質問その２、多様で柔軟なサービスが受けられる小規模多
機能型居宅介護施設を各中学校区に整備したらどうか。
次の質問は、高齢者を火災から守るスプリンクラーに関する質問です。
10人の高齢者が犠牲になった群馬県の高齢者入所施設「静養ホームたまゆら」の火災は、社会に大きな衝撃を与えました。介護が必要な高齢者を火災から守る安全対策が、すべての施設で整っているのかという不安が現実のものになったからです。国は、06年１月に起きた長崎県大村市の
認知症高齢者グループホームでの火災事故後、消防法の見直しを行い、床面積が275平方メートル以上で自力避難が困難な高齢者を入所させている施設にスプリンクラーの設置を義務づけ、設置費用を助成することを決めました。しかし、特養ホームの待機者が全国で38万人もいる状態が続く中で、生活保護受給者などの低所得者が、介護が必要になっても入所できる施設がないために、有料老人ホームでも老人福祉施設でもない
高齢者専用賃貸住宅が県内でも増加していると報道されています。
そこで、床面積275平方メートル以上の要介護高齢者を入居させている施設で、
スプリンクラー整備費用の助成対象から外れる施設が本市にはどのくらいあるのかお伺いいたします。
次に、高齢者のバスの無料化についてです。
本市は、高齢者が健康で生きがいを持って生活できるよう、高齢者の移動手段を確保し、社会参加の促進を図るためとして、70歳以上の高齢者は無料でバスに乗車できる
福祉乗車証交付事業を行っていましたが、佐々木前市長は、有料化しないでほしいという高齢者の切実な声が寄せられたのにもかかわらず、平成19年10月から有料化しました。高齢者は、バスに１回乗るたびに福祉乗車証を見せて100円を払うか、一定期間何回でも乗車できるフリーパスを買うことになりました。市が行ったアンケートでは、「高齢者が増加する一途なので、一部負担はやむを得ない」と答えた人が多かったそうですが、利用者は４割も減り、高齢者の負担になっていることは明らかです。企業部は、利用者が減ったという理由で今年度から路線廃止や運行経路の変更を行い、市民から不便になったと批判の声が上がっています。高齢者のバスを無料に戻すべきではないでしょうか。
第３の質問は、環境問題についてです。
人類の生存と地球の存続を左右する温室効果ガス削減への取り組みが国際社会の急務となっている中で、自治体において温室効果ガスを一番多く出しているごみの焼却を少なくするために、私はこれまで何度もごみの減量化とリサイクルについて質問してきましたが、市は、家庭系ごみの受益者負担制度を導入し、あわせて青森地区のその他のプラスチックの分別収集や生ごみ減量化などの施策を進めようと検討してきたが、市民から有料化の前に市がやるべきことがあるとの指摘を受け、その意見を尊重し、市民協働の方針に基づき公募に応じた市民が今ワークショップで課題解決に向け取り組んでいる、また、その他のプラスチックの分別収集に取り組んでいるモデル地区での取り組みを検証していくとの答弁を繰り返しています。事業系ごみについても、エコル協定によるレジ袋の有料化とマイバッグ運動などを進めただけで、多量排出業者のごみの減量化計画の作成などについて、モデルケースや試行的な実施の段階を続けています。資源を繰り返し使ってごみを出さない、資源化してごみにしない、これを徹底することでごみゼロに挑戦している国や自治体があることを強調したいと思います。
以上申し上げて、２点質問いたします。
１、ごみの有料化は白紙に戻し、おくれているごみの減量化とリサイクル率を高めるために、
廃プラスチックごみの分別収集を全市的に行うべきではないか。
２、７月１日から、
使用済みてんぷら油を集めて
バイオディーゼル燃料を精製し、ごみ収集車の燃料として活用する計画を試験的に行うとのことですが、今後はどのように進めていこうと考えているのか。
第４の質問は、市営バスの運行についてです。
市営バス岡町線は、１日に往復で５便しか運行されていませんでしたが、西部営業所から岡町、油川小学校前、国道280号を通り、古川または県病まで運行していました。ところが、ことしの４月から古川や県病に行く路線はなくなり、西部営業所から野木和団地を往復する路線に変更になりました。バスを利用して病院に行っていた岡町に住む高齢者たちは、津軽新城駅前で古川方面行きのバスに乗りかえなければなりません。足が悪い高齢者には、踏切を渡りバスに乗りかえるのは大変なことです。病院にも行けなくなったと悲鳴を上げている人もいます。また、油川小学校付近の高齢者も、すぐそばからバスが出ていたからバスを利用して病院や買い物、用事を足していたのにと言い、１日１便でもいいので、古川方面行きのバスを走らせてもらいたいと訴えています。
高齢化が進む中、車を運転しない高齢者の移動を保障するのは、公共交通機関である市営バスの役割ではないでしょうか。岡町線の古川方面行きを復活させるべきと思いますが、どうでしょうか。
質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
5 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）舘田議員の御質問にお答えいたします。
初めに、平和市長会議の参加についての御質問でございますが、平和市長会議は、昭和57年から広島、長崎の両市が、核兵器の脅威から地域住民の命と暮らしを守るために、核兵器廃絶に向けた都市連携を国外の都市に呼びかけ主宰している会議であります。昨年からは国内の都市にも加盟を呼びかけ、平成21年６月１日現在、国内の292都市を含めた世界134カ国・地域の2926都市が加盟しており、世界各地でさまざまな平和推進活動を展開しているところであります。
本市の平和への取り組みにつきましては、合併前の旧青森市では、昭和20年の青森空襲により多くの生命と財産を失った歴史がありますことから、平成２年に、世界の恒久平和を願い、将来ともに非核三原則が遵守され、あらゆる国の核兵器の廃絶と軍備縮小を切望する平和都市宣言をしており、そしてまた、合併前の旧浪岡町においても、国際平和年である昭和61年に非核・平和のまち宣言を行っております。また、
原水爆禁止青森県民会議、青森市原水爆禁止の会、青森空襲を記録する会が行っております平和都市の理念を広く市民に啓発するためのさまざまな活動に対し、市として毎年報償金を支給するなどの支援をしているところであります。
お尋ねのありました平和市長会議の趣旨は、本市の平和都市宣言及び非核・平和のまち宣言の趣旨と同様のものであることから、加入について検討してまいりたいと考えております。
次に、危機管理監についての御質問にお答えいたします。
危機管理監につきましては、青森市域における自然災害及び人為災害の未然の防止と災害等危機事象が発生した場合の対応力の充実を図るため設置しているもので、具体的な職務として、危機情報の一元化と危機事案の認定、２つとして、危機管理事案の対応に係る指示、調整及び総括、３つとして、他の
危機管理関係機関への応援要請等を担うこととしております。
私が市長に就任した直後には、このポストの存続について、市の防災計画上の位置づけや条例との関係を確認しながら、継続または別な形への変更あるいは廃止などの選択肢を含めて検討することとしており、現危機管理監からも進退伺が出されておりました。しかしながら、まさにポストの存続の検討をしているさなか、世界各地で
新型インフルエンザが猛威を振るう事態となり、我が国においても、４月28日に厚生労働省から
新型インフルエンザ等感染症発生宣言が出されたことにより、市としての対応に当たっていただくため、その時点において危機管理監の職を廃止すべきではないとの判断に立ち、進退伺を出されていた現危機管理監を慰留することといたしました。このことは、５月８日の最初の人事異動の公表にあわせて記者会見で市民の皆様にお伝えしたところであります。
その後、５月22日に本市において
新型インフルエンザ感染の疑いの事例が発生したことや、北朝鮮で発射準備が進められている
長距離弾道ミサイルが青森上空を通過してハワイに向かうルートで発射される可能性が高いと防衛省が分析していると報道されていることなど、危機管理上予断を許さない状況が続いており、引き続き現在の体制を継続すべきであると判断いたしました。
次に、本市における
認知症高齢者対策に関する取り組み状況についてのお尋ねにお答えいたします。
近年、少子・高齢化や都市化に伴う家族形態の変化により、人と人とのつながりの希薄化が進み、地域コミュニティの衰退等が問題視される中にあり、認知症高齢者の増加が深刻な問題として顕在化しているところであります。
本市におきましては、増加する認知症高齢者を支援するために、平成18年度から平成20年度を計画期間とする青森市高齢者保健福祉・
介護保険事業計画において、住みなれた環境での生活を重視した介護サービスを提供するグループホームを初めとした
地域密着型サービスの整備や、地域の高齢者の皆様がいつまでも住みなれた地域で暮らすことができるよう、市内11の圏域にそれぞれ１カ所ずつ
地域包括支援センターを設置し、認知症高齢者を含む高齢者全般に関する総合相談支援や権利擁護業務などを実施してまいりました。
また、認知症高齢者及び高齢者に対する虐待などの情報をいち早く
地域包括支援センターに提供し、早期発見、早期対応につなげるための地域の協力者として青森市
高齢者介護相談協力員を立ち上げ、地域における認知症高齢者の見守りや認知症ケアの普及活動を進めてきたところでもあります。さらには、認知症高齢者やその家族の不安を軽減し、住みなれた地域において安心して生活を送ることができるよう、平成21年３月に策定いたしました青森市高齢者福祉・
介護保険事業計画において重点施策の一つとして位置づけたところであります。これまでの取り組みに加え、本年度より、市職員を初め市民に対する認知症の知識の普及啓発を行う学習会、そしてまた、認知症高齢者の家族の方を対象とした、家庭での介護環境を整えるための介護教室及び介護体験を語り合う交流会を開催し、地域住民が認知症について理解を深め、地域全体で認知症高齢者の生活を支援できるような環境づくりに努めてまいることとしております。
いずれにいたしましても、認知症高齢者や高齢者を介護する家族の方が住みなれた地域で安心して生活していくためには、地域づくり、ネットワークの形成が極めて重要であると考えますことから、今後におきましても、地域におけるケアの中心となる
地域包括支援センターや関係機関等との連携を強化し、そして相談支援体制の充実を図るとともに、認知症についての正しい知識の普及啓発に努め、認知症高齢者やその家族が安心して生活できる地域づくりを進めてまいりたいと考えています。
私からの答弁は以上ですが、他の質問については関係部長から答弁させます。
6 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔
健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕
7 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）高齢者福祉についての御質問のうち、ただいま市長から御答弁申し上げました以外の御質問に順次お答えいたします。
初めに、小規模多
機能型居宅介護施設を各中学校区に整備すべきと思うがどうかとのお尋ねにお答えいたします。
平成18年度の介護保険法の一部改正に伴い、市町村が施設等の介護サービスの整備を行う基盤として、日常生活圏域を設定しなければならないとされたところであります。そのため、本市におきましては、中学校区をベースに高齢者人口等の社会的要件を勘案した上で11の日常生活圏域を設定し、圏域ごとの施設の整備状況を踏まえ、圏域内の施設が空白もしくは空白に近い圏域を優先し施設の整備を行ってきたところであります。
お尋ねの小規模多機能型居宅介護につきましては、平成18年度より新たなサービスとして創設されたものであり、本市におきましても、平成18年度から平成20年度の計画期間中に小規模多機能型居宅介護を１事業所整備いたしましたが、サービスの利用率につきましては当初の見込みを大きく下回ったところであります。その要因といたしましては、小規模多機能型居宅介護のサービス内容が通所介護、訪問介護、短期宿泊といった既存のサービスを組み合わせた内容となっており、既にこれらのサービスを利用されている方は使いなれた事業所を利用する傾向が強いことから、小規模多機能型居宅介護へ移行する利用者が少なかったものと思われます。
平成21年度から23年度までの今期計画期間における介護サービスのあり方につきましては、青森市
健康福祉審議会高齢者福祉専門分科会におきまして検討をいただいたところでありますが、まずは施設待機者の解消が急務であるということから、グループホームや
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護―いわゆるミニ特養でございますが―といった施設系サービスを中心に整備することとし、利用率が低かった小規模多機能型居宅介護の整備につきましては、今計画期間中にそのあり方を検証することとしたところであります。
いずれにいたしましても、今後の施設整備につきましては、平成24年度から26年度までを計画期間とする
次期介護保険事業計画の策定を行う際に、青森市
健康福祉審議会高齢者福祉専門分科会において改めて市民ニーズの把握及び高齢者数や高齢化率などさまざまな検証を行うとともに、日常生活圏域の状況をも踏まえ、介護サービスの整備量を検討していくこととしております。
次に、高齢者福祉施設への
スプリンクラー設備整備に対する助成に関するお尋ねにお答えいたします。
社会福祉施設等への
スプリンクラー設備の整備につきましては、平成18年１月の長崎県大村市の
認知症高齢者グループホームでの火災を踏まえ、消防法施行令等の一部が改正され、火災発生時に自力で避難することが困難な方が多く入所する社会福祉施設等について、防火管理者の選任や
スプリンクラー設備等の設置を行わなければならない施設の範囲が拡大されたところであります。また、平成20年12月には、介護施設等を含む高齢者福祉施設に対する国の交付金、地域介護・
福祉空間整備等交付金の補助対象費用に
スプリンクラー設備設置費用も追加となり、このことから、高齢者、障害者及び児童施設すべてにおいて
スプリンクラー設備設置費が国の補助金の対象となったところであります。
このような状況を踏まえ、市といたしましては、
スプリンクラー設備の整備を促進するため、国の
スプリンクラー設備整備事業に係る補助金制度等を活用し、今回の消防法施行令の改正に伴い
スプリンクラー設備の設置義務が課せられた対象施設を有する事業者が当該施設に
スプリンクラー設備を設置する場合、その整備費の一部を助成することとしております。
先ほど舘田議員からも御紹介いただきました、去る３月19日深夜、群馬県渋川市の高齢者が入居する施設において、10名の入居者が死亡するという痛ましい火災事故が発生したことは記憶に新しいところであります。本市におきましても同様の施設がないか、
地域包括支援センター及び生活保護のケースワーカーを活用し、対象と思われる施設の情報を収集したところ、26の施設が確認されました。当該対象施設につきましては、消防本部と連携いたしまして防火安全に関する現地調査を行うとともに、有料老人ホームに該当する可能性もあることから、有料老人ホームの届け出先である県への情報提供もしたところであります。その後、県へ確認いたしましたところ、県において随時現地調査等を行い、有料老人ホームに該当する場合は必要な届け出指導を行うこととしていると伺っております。
お尋ねの当該同様の施設が
スプリンクラー設備を設置した場合の助成についてでありますが、有料老人ホームに対する
スプリンクラー設備整備への助成につきましては、このたびの国の経済危機対策により新たに創設されたところであり、この制度においては、有料老人ホームとしての届け出がなされている施設のうち、今回の消防法施行令の改正に伴い
スプリンクラー設備の設置義務が課せられた施設を助成の対象としておりますことから、この要件に該当する施設については助成対象となるものと考えております。
次に、高齢者のバスを無料に戻すべきと思うがどうかとのお尋ねにお答えいたします。
高齢者福祉乗車証制度につきましては、全額市税等で賄っておりました
高齢者福祉乗車証制度を持続可能な制度としていくことが困難な状況にありましたことから、平成19年10月より高齢者の方から一定の御負担を願うこととしたものであります。この御負担について、昨年５月に実施いたしました高齢者の保健福祉・介護に関するアンケート調査において、65歳以上の方を対象に
高齢者福祉乗車証制度についてお尋ねいたしましたところ、「公費を投入してでも、無料にしてほしい」が20.5％、「高齢者が増加する一途なので、一部負担はやむを得ない」が61.6％、「事業を維持するためには、利用者負担等の見直しも必要である」が4.9％という回答が、また、昨年11月に実施いたしました高齢者の方の社会参加活動等に関するアンケート調査においては、高齢者の方を対象に
高齢者福祉乗車証制度についてお尋ねいたしましたところ、「無料に戻すべき」が20.5％、「一部負担はやむを得ない」が76.8％という回答をいただいており、これらのアンケート調査の結果から、おおむね７割の方の御理解をいただいているものと認識しております。
お尋ねの高齢者のバスの無料化につきましては、ただいま申し上げましたとおり、いずれのアンケート調査の結果におきましても多くの方に御理解をいただいていること、また、今後も一層の進展が見込まれる高齢化社会に対応し持続可能な制度としていくためにも、現時点での見直しについては難しいものと考えております。
しかしながら、本事業は高齢者の社会参加を促す事業の一つでもあることから、１つには、企業局交通部門における高齢者のバスの利用状況、２つには、市の高齢者の生きがいづくり支援事業や生涯学習事業への参加状況の推移、３つには、現在検討を進めている市の総合的な交通体系のあり方などを含め、多面的に検証する必要があるものと考えております。
8 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長相馬政美君登壇〕
9 ◯環境部長（相馬政美君） 環境問題についての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、ごみの有料化は白紙に戻し、ごみの減量化とリサイクル率を高めるために
廃プラスチックごみ、いわゆるその他のプラスチックの分別収集を全市的に行うべきではないかとの御質問にお答えいたします。
市では平成19年度に、受益者負担の公平性の観点とともに、ごみ排出量の多さや低迷する資源化状況等を踏まえ、家庭系ごみ受益者負担、いわゆる家庭ごみの有料化について検討してまいりましたが、市民の皆様から多数寄せられた有料化の前に取り組むべきことをまず進めるべきという趣旨の御意見を尊重し、家庭ごみの有料化の決定を先送りした上で、ごみ処理に係る現状、課題、解決策等さまざまな情報を市民の皆様と共有し、市民の皆様とともに考え、ともに行動していくことを優先すべきとの判断に至ったことから、平成20年１月にその旨を表明したところであります。
このことを踏まえ、平成20年度においては、青森市市民協働方針に基づき、市民の皆様と行政が対等な立場で情報を共有し、信頼関係の構築を図りながら課題を整理し、その解決方法を検討していく市民協働の場としてまちづくりワークショップを開催したところであり、その成果を踏まえ、平成21年度はごみダイエット大作戦と題し、ワークショップと市でモデル事業を実施、検証しながら、ごみの減量化、資源化に有効性が高い施策を検討してまいりたいと考えております。
したがいまして、家庭ごみの有料化の問題につきましては、今後におけるごみの減量化、資源化の取り組みを見据えた上で判断していかなければならないものと考えております。
その他のプラスチックの分別収集につきましては、浪岡地区においては平成12年４月から実施しており、青森地区においても平成19年10月から桜川団地町会をモデル地区として実施しているところであります。お尋ねのその他のプラスチックの全市的な分別収集の実施につきましては、今年度、モデル地区の桜川団地町会の皆様に対し、収集の形態、回数、回収等の御意見をお伺いするアンケート調査を行うとともに、その他のプラスチックが製品としてリサイクルされる過程において、擬木やパレットなどの材料として利用するマテリアルリサイクルと焼却施設の燃料として利用するサーマルリサイクルの割合についても調査を行い、さらには、浪岡地区との分別収集品目の統一も視野に入れながら、今後におけるごみの減量化、資源化に向けた取り組みについて本年10月をめどに検証を行う予定でございますので、その中で整理をしていきたいと考えてございます。
次に、
使用済みてんぷら油を集めて
バイオディーゼル燃料を精製し、ごみ収集車の燃料として試験的に活用することについて、今後どのように進めていくのかとの御質問にお答えいたします。
市では本年２月、地球温暖化やエネルギー資源の枯渇など、地球規模での環境・エネルギー問題が深刻化していることから、環境への負荷が少なく、エネルギー効率が高い新エネルギーと省エネルギーの導入、普及、促進について、市民、事業者、市が一体となった取り組みを円滑に推進するため、青森市地域新エネルギー・省エネルギービジョンを策定いたしました。
バイオディーゼル燃料、いわゆるＢＤＦの利活用につきましては、当該ビジョンにおいて重点プロジェクトの一つに掲げられていることを踏まえ、今年度の当初予算においてＢＤＦ利活用モデル事業として具体化したところでございます。
この事業内容といたしましては、８月から10月までの３カ月間、市が所有するごみ収集車２台を使いＢＤＦの実証実験を実施することとしており、また、ＢＤＦの原料となる廃食用油につきましては、一般家庭及び市民病院から提供していただくこととしております。一般家庭からの廃食用油の提供に当たりましては、中央市民センターと西部市民センターに専用の回収箱を設置することとしており、「広報あおもり」等により広く市民の皆様に御協力をお願いしているところでございます。
今後につきましては、今年度のモデル事業の実施を通して、ＢＤＦの原料である廃食用油の安定確保やＢＤＦの車両への影響などについての検証結果を踏まえながら、市ごみ収集車における利用拡大や市域全体でのＢＤＦの利活用に向けたシステムづくりなどについて検討してまいりたいと考えております。
10 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。企業部理事。
〔企業部理事秋元隆之君登壇〕
11 ◯企業部理事（秋元隆之君） 市営バスの運行についてのお尋ねにお答えします。
市営バスのダイヤ編成に当たっては、毎年度、路線ごとの利用状況や運行状況を検証し、利用実態に見合うよう路線及び系統の整理、統合、また運行間隔や通過時刻の調整などを行いながら、バス運行の効率化を念頭に、可能な限りサービス提供に努めるという考え方に基づき対応いたしております。
お尋ねの岡町線は、平成20年度においては、西部営業所発岡町経由で油川から野木和団地へ至る系統、古川へ至る系統及び県立中央病院へ至る系統の３系統で運行してまいりました。その主な運行経路であります津軽新城駅前から厚生病院前を通って岡町を経由し油川仲町へ至る県道津軽新城停車場油川線は、狭隘であり、最も狭い部分の幅員が歩道、路肩を含んで５メートルにも満たないため、冬期間は車両同士のすれ違いが困難となり、古川、県立中央病院へ至る２系統については大幅なダイヤのおくれが生じること、また、御利用される方が少ない路線となっておりますことから、平成21年度の路線・ダイヤ編成において見直しを行ったものであります。
見直しの具体的内容につきましては、１つには、岡町線を西部営業所と野木和団地間の１つの系統としてわかりやすく整理し、また、狭隘な区間をより円滑に運行できるよう小型車両の活用を図ることとしたこと、２つには、古川、県立中央病院方面への乗り継ぎを考慮し、野木和団地と古川、東部方面を結ぶ野木和団地線、また、西部営業所から新城駅を経由して旧国道７号線から古川、東部方面を結ぶ新城線など、岡町線に接続する各路線との運行時間の調整を図るとともに、円滑な乗り継ぎができるよう平成20年度と比較して２便増便し、平日１日当たり往復９便としたところであります。
企業部といたしましては、今後とも市営バスを御利用される方々の御意見を伺うとともに、バス車両の走行環境や利用状況等を踏まえて運行の効率化を図りながら、公共交通機関としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
12 ◯議長（渋谷勲君） ２番舘田瑠美子議員。
13 ◯２番（舘田瑠美子君） 再質問してまいります。
最初に、平和市長会議のことですけれども、加入について検討していくという御答弁がありました。加盟による年会費とかはないそうですので、できるだけ早く手続をとっていただけたらと思います。
それから、危機管理監のことですけれども、
新型インフルエンザ対策の必要性から廃止を思いとどまって存続させるというような御答弁がありましたが、私は、医療における危機管理はやはり保健所が中心だと思うんですよ。５月の民生環境常任委員協議会でちょっと話になりましたけれども、発熱した患者さんが保健所に連絡をして病院に行くことになった場合に、公共交通であるバスだとかタクシーは使わないで、できるだけマイカーで行ってくださいということでした。では、マイカーがない人はどうするのと言ったときに、そのときは保健所の職員が運びますということで、そのような場合は保健所が全面的に対応するということなわけですので、ちょっとこれは納得できないです。
あと、危機管理監が必要ないとは思わないんですけれども、特別職の危機管理監というのが本当に必要なのかなと私は疑問に思っています。危機管理室は総務部の中に位置づけられていますし、議会ではいつも総務部長が防災等の担当者としてということで答弁しているんです。そういう点からいっても、危機管理監がなくても対応できると思います。
それから、危機管理監を置いている自治体はそう多くないんですけれども、副市長や総務部長が兼務しているところが多いんです。鹿内市長は、きのう、おとといの御答弁の中で、依然として厳しい財政環境にあると強調していましたが、危機管理監の人件費は退職金267万円を含めて２年間で2600万円を超えるというように聞いていましたので、それなら特別職でなくてもいいのではないかなと思っています。この点で市長の考えをお聞きしたいと思います。また、これまで何人の危機管理監に幾ら人件費を払ってきたのか、正確な金額を教えてください。
それから、今までの消防の専任助役のときからずっとこのポストは警察からの天下りなんです。私はここが問題だと思うんです。この点についての御答弁がなかったので、この点をもう１度お聞かせください。
時間がなくなるので、先に大事なスプリンクラーの件ですけれども、私は、今回の消防法施行令の改正でもスプリンクラーの設置が義務づけられない施設が残るのがすごく問題だと思っているんです。今回設置が義務づけられなかったり助成の対象からも外れる施設があれば、また「たまゆら」と同じような悲惨な死亡事故が起きるおそれを残すことになることが、今私がすごく心を痛めているところなんです。今回275平方メートル以上の施設となっているけれども、それ以下でもやっぱり自力で避難が困難な高齢者が入所している施設についてはスプリンクラーの設置が必要だし、また、高齢者賃貸住宅でも、そういう介護が必要な高齢者を入居させている場合は必要だと思うわけです。ですから、26施設の中で有料老人ホームというように考えられて助成の対象となる施設、また助成から外れる施設がどのぐらいあるのか知りたかったんです。全部の施設にスプリンクラーの助成ができるように国や県に働きかけていただきたいと思っているんですけれども、その点はどうでしょうか。また、市で独自に助成する考えはないかということを聞きたいと思います。
それから、高齢者のバスの無料化は難しい、そういう考えはないという御答弁でしたけれども、壇上からも言ったように、利用者が４割も減っているんですよ。フリーパス券を利用している人は平成20年度で言えば一月の利用回数が34.7回なんですけれども、ワンコインの利用者は3.4回なんです。フリーパス券の所有者は、この高齢者福祉乗車証交付者の15.5％なんです。ですから、85.5％の人はワンコインで月に２回乗るかどうかという状況です。私は高齢者の社会参加を後退させたことになったと思っているんですけれども、その辺はどうですか。
それから、ごみの有料化の問題ですけれども、市長がかわったんですから、ぜひ一たん白紙に戻すべきではないかと思っているんです。有料化については、審議会でも有料化の答申ができなかったわけです。それなのに市は有料化の実施計画をつくり市民に説明しましたが、市民からも猛反発されて、佐々木前市長は有料化を先送りせざるを得なかったという状況ですから、ぜひ一たん白紙に戻して、市民の信頼を得て、これから一緒にごみの減量化に取り組んでいただきたいと思いますので、その点、市長の御答弁をいただきたいと思います。
それから、その他の廃プラスチックの件ですけれども、私がこれにすごくこだわるのは、地球温暖化の問題もありますけれども、廃プラスチックの焼却というのは環境汚染の問題もすごくあるんです。それと、焼却炉の傷みも加速します。修繕費がかさみますし、炉の中に付着して故障や事故の原因にもなるんです。今、本市は新しい焼却炉をつくろうとしているわけです。私はこの新しい焼却炉でプラスチックは絶対焼却しないでほしいと思っています。ですから、きちんと分別収集をしていただきたい。環境部の皆さんには、ぜひその点をしっかり認識して、サーマルリサイクルとかというんじゃなくて、今、国の方も、その他のプラスチックについて燃やすんじゃなくてリサイクル、資源化していくという方針を検討して、早ければ来年１月の国会に提出されるというような話も聞こえてきていますので、そこをしっかり押さえていただきたいと思います。
最後の市営バスの運行の件です。岡町線は道路が狭いということや岡町から利用する人が少ないということもわかっていますけれども、野木和団地へ行くバスはそんなに乗りませんが、古川や県病まで行く場合は、岡町と油川小学校前からだけでなくて、油川や沖館の各停留所からも乗車するから、結構乗っているんですよ。ですから、わかりやすく整理したと言いますが、そんなのだれも望んでいません。たった１便でもいいんです。古川行きをつくってほしいという声、ささやかで切実な願いにどうしてこたえられないのかなと思います。これから高齢化社会に向けてやっぱりバスは見直されていくと思います。ぜひもう１度考えて、答弁をいただきたいと思います。
14 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。総務部長。
15 ◯総務部長（福士耕司君） 危機管理監のこれまでの人件費ということでございますけれども、平成16年度から平成20年度までの３名の危機管理監の人件費はトータルで6200万円程度、正確には6201万2240円になるということです。
以上です。
16 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。鹿内市長。
17 ◯市長（鹿内博君） 舘田議員の危機管理監にかかわる再質問にお答えいたします。
インフルエンザの件からお話がございましたが、私も今回、インフルエンザへの対応で随分苦労いたしました。それは、関係方面がいろんな分野にわたり、もちろん県の関係などさまざまな分野の中でしっかりと対応していただくことが必要でありました。そのような点で今回のケースを振り返りますと、やはり関係方面にさまざまな面で危機管理監として対応していただいたという点は、私は今回の事例からいきましても、特別職として危機管理監は必要であると改めて認識いたしました。
それから、総務部長あるいは副市長と兼務でもいいのではないかというお話でございましたが、これまでのケースは私はわかりませんが、少なくとも私が市長に就任してからは、危機管理監はごらんのように本会議場に出席させていただいております。それは、危機管理監として議員の皆様から御質問等があれば当然答えていくべきということで、私の判断で危機管理監に議会への出席を求めて、そして当然、議長からの御配慮によって、こうして出席させていただいております。
次に、警察の天下りのお話がございました。
私は、去年春の久栗坂漁港でのホタテ漁船にかかわる遭難事故で、何度か現場に捜索状況の調査に伺いました。そのときに現在の倉内危機管理監と何度か直接接させていただきました。現地では、漁業問題ですから当時の農林水産部次長も一緒におりましたし、また危機管理監もおりました。私はその仕事の中で、やはりこれまで警察の業務の中で培ってこられた経験あるいは知識、人脈、ノウハウ、そういうものがあの現場で―私は県議会で警察の業務、職務はある程度わかっているつもりですが、まさに現場で、しかもああいう状況の中で具体的にそういう作業をされている、それはまさに市の危機管理監としての業務でありました。
そういう点で、これが警察からの天下りポストであるか否かは私は余り留意いたしません。現実に本市の危機管理上のポストとして、市民の生命、財産をしっかりと守るという職務を十二分に果たされていると私は認識いたしましたので、そのような観点から危機管理監のポストを存続し、現倉内危機管理監の慰留をお願いしたところでございます。
18 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
19 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 舘田議員からの２点の再度の質問にお答えいたします。
初めに、スプリンクラーの設置義務が課せられていない施設にも支援をすべきではないかというお尋ねにお答えさせていただきます。
今回の消防法施行令の改正では、社会福祉施設における
スプリンクラー設備設置以外の消防用設備、例えば自動火災報知器設備、火災通報装置、消火器などについても施設の延べ床面積にかかわらずすべての施設に設置しなければならないことが義務づけられております。また今般、平成21年度総務省所管の補正予算において、自力で避難困難な方が寝泊まりする民宿とか簡易の宿泊所なども含め、非常に火災危険性の高い施設に対し全額国費によって火災警報器を譲渡するということが出ておりまして、現在、消防本部においてその対象施設を調査して、その上で配布する手順であるということを伺っておりますので、そちらで対応できるものと考えております。
それから、バスの有料化について、高齢者の方々の社会参加が減っているのではないか、無料に戻すべきではないかという再度のお尋ねにお答えいたします。
高齢者の無料乗車券につきましては、高齢者の方々の社会参加のために実施させていただいているわけですけれども、その社会参加の状況を少し見てみますと、青森市総合福祉センターを利用している高齢者の状況で申し上げますと、制度導入前の平成18年度は12万733人が利用しておりましたが、導入後の平成20年度を見ますと、13万5400人と数としてはふえてございます。総合福祉センターは老人福祉センターが一体となって運営されておりますが、老人福祉センターだけを見てみますと、平成18年度では８万2974人、導入後の平成20年度では８万3030人ということで増加している状態にあります。この数字のみで判断できるとは思ってございませんけれども、社会参加がしにくくなっているとは考えにくいのではないかと考えております。
また、先ほども答弁させていただきましたけれども、現時点での見直しは難しいものの、今後、市の総合的な交通体系のあり方も含めて多面的に検証していくこととしておりますので、無料化につきましては、機会をとらえて検証してまいりたいと考えております。
以上でございます。
20 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。環境部長。
21 ◯環境部長（相馬政美君） ごみの有料化は白紙に戻すべきとの再度の御質問でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、有料化の前に取り組むべきことをまず進めるべきという市民意見を尊重し、これを具現化するために、今まさに市民協働の場であるワークショップにおけるさまざまな取り組みやモデル事業の実施により模索している段階でございまして、その成果を踏まえて、今後展開される施策による減量化、資源化の取り組みを見据えた上で判断していかなければならないものと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。
22 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。企業部理事。
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午後１時開議
43 ◯副議長（舘山善一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの舘田瑠美子議員の一般質問に対する答弁について、総務部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。総務部長。
44 ◯総務部長（福士耕司君） 先ほど舘田議員の危機管理監に関する再質問に対する答弁の中で、３人の危機管理監に係る平成16年度から平成20年度までの人件費につきまして、6201万2240円と申し上げましたが、正しくは6076万9240円でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
45 ◯副議長（舘山善一君） 一般質問を続行いたします。
次に、４番渡部伸広議員。
〔議員渡部伸広君登壇〕（拍手）
46 ◯４番（渡部伸広君） ４番、公明党の渡部伸広でございます。通告の順に従って順次質問をしてまいります。鹿内市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
質問の第１は、経済行政に関してであります。
未曾有の経済危機克服へ、政府・与党は過去最大規模の経済対策を切れ目なく講じておりますが、ここに来て各種経済指標の中に明るさを示すデータが出始めてきました。小売業経営者などを対象に内閣府が街角の景気判断をまとめた５月の景気ウオッチャー調査は、景気の現状を５カ月連続で改善と判断しました。好転した背景には定額給付金、高速道路料金引き下げなどを挙げました。４月の景気動向指数も、景気の現状を示す一致指数が11カ月ぶりにプラスに転じ、下げどまりの動きも見られると上方修正されました。昨年来急激に落ち込んだ景気の主要因とされる生産と輸出の指標が２カ月連続で改善しているのも好材料です。４月の鉱工業生産指数は前月比過去２番目の上昇を記録し、同月の貿易統計も輸出伸び率の減少幅が２カ月連続で縮小しました。国内経済に明るい兆しが出始めたことや、米国経済の悪材料が出尽くしたとの判断も働き、半年後の景気をあらわす先行指標とされる日経平均株価も、このところ上昇傾向にあります。
これらの動きを踏まえ、与謝野経済財政担当相は、ことし１月から３月期が景気の底打ちの時期であるとの認識を表明しました。公明党が推進した定額給付金は５月28日までに全国すべての市町村で給付がスタートしました。定額給付金をめぐりましては、本市議会におきましても多くの議論がされ、私も随分と批判を浴びた一人でありますが、今や各地で喜びの声が広がり、国民生活を守る上で大きな役割を果たしております。地域によっては、定額給付金の給付を契機にして地元商店街などの消費拡大につなげようと知恵を絞り、工夫した取り組みが活発になっております。例えば、５月25日現在、全市区町村の60％に当たる1045市区町村でプレミアムつき商品券を発行、準備しています。商品券は発売日に即日完売するところも多く、好評であります。さらに、バーゲンセールなど地域の消費拡大へイベントを実施、予定する自治体も364市区町村に上ります。
景気刺激策の効果については、野村証券金融経済研究所の木内登英経済調査部長は、５月22日の参院予算委員会で、４―６月の実質ＧＤＰの成長率が５四半期ぶりにプラス転換するとの見通しを提示し、その理由として、定額給付金などの経済対策の効果が出ていると述べております。また、三菱ＵＦＪ証券景気循環研究所の嶋中雄二所長も、同委員会でかなり政策がきいていると指摘して、確実に景気刺激の原動力となっているとの見解を示しました。
質問その１は、昨年度の第一次、第二次補正予算などを受け、本市ではどのような考え方のもとに国の経済対策、経済危機対策に取り組んでいるのかお示しください。
質問その２は、２兆円を超える家計緊急支援対策費による定額給付金の本市における進捗状況と、プレミアム商品券が換金された総額をお示しください。
第２の質問は、環境行政（我が町のグリーン・ニューディール）についてお伺いいたします。
６月５日は世界環境デーです。1972年６月、スウェーデンの首都ストックホルムで開催され、国連として地球規模の環境問題全般について取り組んだ初めての会議であり、これを記念して日本の提案により定められたもので、ことしは37年目になります。また、1991年からは６月を環境月間として、全国でさまざまな行事が行われてきました。そして、1997年12月に京都で行われた地球温暖化防止京都会議、いわゆるＣＯＰ３で議決された京都議定書は、2008年から2012年までの期間中に各国の温室効果ガス６種の削減目標を1990年に比べて５％削減することを定めた画期的な会議となりました。次いで、昨年の洞爺湖サミットを機に始まった７月７日のクールアース・デーも大きな意味を持ちました。しかし、昨年11月17日、ドイツのボンにある国連気候変動枠組条約事務局は、2006年のデータに基づく達成状況では、16カ国が削減目標を達成したことを発表しましたが、日本は目標６％減に反して6.4％増加であることが明らかになりました。そして、世界経済は未曾有の世界同時不況に突入していきました。
こうした中で、国は３月、環境分野を経済成長の牽引役とする世界的流れの中で、日本版グリーン・ニューディール政策を打ち上げました。2015年までに環境ビジネス市場を06年の約1.4倍となる100兆円規模にし、雇用も80万人増の220万人の確保を目指し、地域グリーンニューディール基金も創設し、地域の活性化と低炭素化、エコ化を同時に推進しようとするもので、緑の社会への構造改革を目指して地方もスピードを持って積極的に取り組むことが要請されます。市長の強いリーダーシップに期待をし、具体的な取り組みをお願いするものであります。
質問その１は、今年度のクールアース・デーに対する取り組み及び環境月間での各種取り組みについてお示しください。
質問その２は、平成20年６月、地球温暖化対策推進法の改正により、地域のＣＯ２削減計画の策定が義務づけられましたが、この計画についての考え方をお示しください。
質問その３は、都道府県に地域グリーンニューディール基金が創設され、３年間取り崩して地方公共団体事業への充当や民間事業者への補助、利子助成などへの補助金として総額550億円が用意されました。本市はこの基金をどのように活用し、特色ある我が町のグリーン・ニューディールを展開していくのかをお示しください。
第３の質問は、まちづくり行政についてお伺いいたします。
今や地方都市のどこへ行っても、その中心部の商店街はシャッター通りで、平日はお年寄りや学生が歩いているが、休日になると商店も大半が休業となり、人通りは極端に減るという印象です。しかし、郊外へ行くと、バイパス道路沿いに大型スーパーや派手な看板の中型店が林立し、大規模ショッピングセンターが優良農地跡に進出しています。休日には周辺道路で渋滞が発生し、これは地方都市のどこでも見られております。その背景には、日米構造協議でアメリカから突きつけられた規制緩和、商店の後継者不足があります。
10年ほど前から中心市街地再生を目指した本格的取り組みが各地で行われましたが、成果はほとんど出ませんでした。政府も後押ししましたが、中心市街地再生に成功した市町村は少なく、むしろ悪化している市町村が目につきます。なぜでしょうか。それは、１つには、中心市街地再生が必要な理由を市民や関係者が今もって十分に理解していない、２つには、昨日も議場で話が出ましたが、お客様に喜んでいただこうとする独自の魅力づくりがまだまだ不足しているからであると思います。
青森市においても、買い物は郊外で済ませられるから中心商店街の衰退が気にならない市民は多いように思います。また、中心市街地再生といっても、目指しているのは駅前商店街再生でしかないと見ているので、商店街再生を市民の税金でやる必要があるのかという理屈になり、中心市街地再生は時代の流れに逆行するという厳しい意見を述べる市民も少なくありません。しかし反対に、このまま町の拡散、空洞化が続いていくと将来は困ることになると言う方もいらっしゃいます。私が心配しているのは、単なる既存商店街がある中心市街地の衰退ではありません。町に中心がなくなって、さまざまな機能が分散的に配置された拡散的な町の構造ができ上がってしまうことへのおそれであります。車が自由に使えないお年寄りなど、多くの人にとって暮らしやすい町がコンパクトな町であるはずです。
今さらではありますが、確認の意味で申し上げます。コンパクトな町とは、商業施設や公共施設、病院などが中心市街地に立地し、多くの用事が中心市街地１カ所で済んでしまう町であります。そこにはバスや鉄道などの公共交通機関も集中しているし、住んで便利なので居住人口も多いという町です。しかし、それは理念上の町で、現実には存在しない町だと考える人もおりますが、昭和40年代の日本の多くの都市はこのような構造を持っていましたし、青森市も例外ではありませんでした。その後のモータリゼーションの進展によって集客施設が相次いで郊外移転し、今のような分散的な町ができ上がったことは周知の事実であります。しかしながら、中心市街地の位置を決めるのは最終的には市民なのだと思います。中心がない町は持続可能性を持たないという点で、限りある厳しい財政の中で、市民合意がとれても、いかに合理的な手法であろうとも、中心をどこにするのか、最後は市民の意向で決めなければならないと思います。
そして、中心があるということは当然周辺が存在することを意味します。中心市街地には既に多くの住居地が存在しております。佐々木前市長も何度も議会答弁しておりましたが、郊外を切り捨てるのがコンパクトなまちづくりではありません。ここで暮らしている市民にも快適な生活を保障する責任が行政にはあります。その上でコンパクトなまちづくりをしていかないと、我が国は、また我が青森市も、少子・高齢化と人口減少社会を乗り切ってはいけないと思います。
青森市では、1999年に策定した都市計画マスタープランにおいて、都市づくりの基本理念について、コンパクトシティの形成を全国で初めてうたいました。その都市整備の主な柱としては、雪に強い都市、高齢・福祉社会に対応した都市、環境調和型の都市、災害に強い都市、効率的で快適な都市という５本の柱を掲げて取り組んできたわけですが、鹿内市長のこれからのまちづくり構想について伺います。
質問その１は、これまでに取り組まれてきたコンパクトシティ自体に対してはどう評価しているのか。
質問その２は、新幹線開業を控えて新青森駅、現青森駅、中心市街地、その他の公共施設を含めた青森市全体を俯瞰したまちづくりのビジョンをお示しください。
まちづくり行政に関連した第２の質問は、「新幹線時代をひらく津軽・青函交流」プロジェクトについてであります。
質問その１は、鹿内市長のマニフェストの中に、「青い森鉄道の新青森駅乗り入れを実現し、３ヶ所の新駅設置を市民の声を反映して早期実現」とありますが、実際には県とどういう交渉をしているのかなど、現在の進捗状況と今後の具体的な進め方についてお示しください。
質問その２は、同じくマニフェストにおいて、「函館市、道南自治体及び下北半島、津軽半島各市町村と協力・連携し、『青函交流圏』構想の推進」とありますが、青函ツインシティという部分で具体的に今年度は何をするのか、また、赤い糸プロジェクトは継続するのか、現在の進捗状況はどうなっているのかお示しください。
以上、私の壇上からの質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
47 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
48 ◯市長（鹿内博君） 渡部議員の御質問にお答えいたします。
渡部議員の経済行政についての御質問のうち、昨年度の国の第一次、第二次補正予算などを受け、本市ではどのような考え方のもと国の経済対策、経済危機対策に取り組んでいるのかとの御質問にお答えいたします。
国においては、深刻度を増す世界金融危機と戦後最大の世界同時不況の中で悪化が続く日本経済の立て直しのため、緊急経済対策として、平成20年度は安心実現のための緊急総合対策及び生活対策を、そして平成21年度においては過去最大の補正予算規模となる経済危機対策を実施することとし、地域経済の活性化を図るための地域活性化・経済危機対策臨時交付金を初めとする各種支援措置の創設や家計への緊急支援としての定額給付金の実施、地域活性化対策としての高速道路料金の大幅引き下げのほか、低燃費車や省エネ家電の普及促進などの対策を講じたところであります。
本市といたしましても、これらの国の経済対策、経済危機対策の趣旨を踏まえまして、積極的に呼応し、速やかに各種取り組みを実施することといたしております。具体的に本市における主な取り組みと考え方を申し上げますと、昨年度の国の第一次補正予算における地方公共団体に対する支援として創設されました地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金につきましては、本市に対する交付額3000万円を活用し、近年、国内外各地で発生しております地震災害の状況をかんがみ、児童・生徒の安全確保に加え、災害時における地域住民の応急避難先の役割も果たす小・中学校の耐震化をさらに加速させることといたし、あわせて耐震診断、設計などの公共事業の追加発注により、地域経済の活性化をも促進することといたしたものであります。
また、昨年度の国の第二次補正予算における地方公共団体に対する支援として創設されました地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては、本市に対する交付限度額約５億6800万円を活用し、子育て、子育ち支援、安全・安心な生活の確保、生きがいづくり及び地域産業、資源の再生の４つの観点により、新入学児童学用品の支給や市民センターの機能の充実、定額給付金の給付に呼応し商工団体等が中心となって行う地域プレミアム商品券発行への支援など、市民の皆様への生活支援、生活密着型の事業を行うこととし、全体事業費といたしましては、交付金交付限度額を上回ります約７億5000万円の事業を進めているところでございます。
このほか、同じく国の第二次補正予算により創設されました緊急雇用創出事業臨時交付金及びふるさと雇用再生特別交付金を活用いたしまして、離職者等の雇用の確保を図ることとし、３年間で332人の雇用創出を見込んだ事業を進めております。さらに、国におきましては、平成21年度における経済危機対策として、今般、地域活性化・公共投資臨時交付金及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金を創設いたしました。
本市におきましても、地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、将来、予定しておりました国庫補助金を伴う公共事業を可能な限り前倒しで実施するべく、事業費で約８億1500万円、交付金交付額で約３億7000万円を今定例会に御提案申し上げております。同時に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、本市にはおよそ８億5700万円が交付されるものと試算されておりますが、事業効果や事業スケジュールなどから、早期に予算措置されるべきものとして、事業費で約２億4500万円、交付金交付額で約１億5300万円の予算案を今定例会に御提案申し上げ、御審議いただいているところでございます。加えて、国におきましての緊急雇用創出事業臨時交付金の積み増しを受け、本市におきましても新たに３年間で368人の雇用創出を見込む緊急雇用創出事業などについて、関連する予算案を御審議いただいているところでございます。
今後につきましても、国の経済危機対策の趣旨を踏まえまして、これらの交付金などを活用し、小・中学校校舎の耐震化事業のさらなる前倒しなど、市民の皆様の安全・安心の実現などに向けて追加事業の実施を検討してまいりたいと考えています。
次に、まちづくり行政に関する２点の御質問については関連がありますので、まとめてお答えいたしますことをお許しいただきたいと思います。
コンパクトシティ構想に関する私の認識でありますが、市域全体が国の特別豪雪地帯に指定されている豪雪都市であるといった地域特性を初め、人口減少、少子・高齢化の進展、郊外開発と市内中心部の空洞化、地球温暖化の深刻化などの課題に対応し、持続可能な都市の構築を進めていくまちづくりの概念であるものと理解いたしております。具体的には、無秩序な市街地の拡大の抑制と中心市街地活性化という２つの視点から、雪に強い都市、高齢・福祉社会に対応した都市、環境調和型の都市、災害に強い都市及び効率的で快適な都市といった都市形成を進めてきたものと認識し、今後も進めてまいります。
新たなまちづくりを進めるに当たりましては、東北新幹線新青森駅及び平成27年度の北海道新幹線新函館駅の開業を初め、人口減少、少子・高齢化が一段と進行していることや、厳しい市内経済、雇用状況、市民生活の安全・安心に対する不安の増大など、本市を取り巻く環境変化を念頭に置かなければなりません。このような状況に適切に対応しながら、市勢の発展と市民の皆様の幸せづくりを進めるための私のまちづくりビジョンについては、さきの市長選挙において、私の描く青森市の目標として、「夢と希望の 元気で 幸せ色の 市民のまち・青森」と、目指すべき６つの将来の姿として、１つとして、次代を担う子どもたちへの各種施策を総合的に推進する体制づくりや子どもみずからが成長、発達できる環境づくりなどによる「子どもの幸福を広げる『元気・市民の青森市』」、２つとして、市民のＮＰＯ活動、ボランティア活動、町内会活動等の促進による市民のきずなと信頼の強化などによる「地域コミュニティを中心とした『安全・安心・健康の青森市』」、３つとして、東北新幹線新青森駅開業を控え、新駅設置などの青い森鉄道の利便性向上や下北・津軽半島の各市町村と協力・連携の強化などによる「新幹線時代をひらく魅力ある『津軽・青函交流の青森市』」、４つとして、本市の最大の魅力であるかけがえのない自然を良好な状態で将来世代へ引き継いでいくための特色ある地域づくりや環境対策の推進などによる「海と山にいだかれた自然豊かな『緑と水と青空の青森市』」、５つとして、本市の歴史・文化、豊かな芸術・観光、食という宝を最大限に生かしたまちづくりや観光誘客の推進などによる「祭りと歴史・文化豊かな『芸術・観光の青森市』」、６つとして、「食のまち・青森市」を生かした産業振興や青森ブランドの確立による農林水産業の振興などの「活力あふれる『自立・創造の青森市』」を掲げたところであり、これら６つの視点がまちづくりに当たって重要であるものと考えております。
しかしながら、その進め方につきまして私の市政運営の根底にありますのは「市民と共につくる、市民のための市政」であります。コンパクトシティ構想及び中心市街地活性化対策も進めますが、あわせて12市民センターを中心としたまちづくりも進め、まちづくり全体の視点と効果的、効率的な取り組みを基本に、市政全体を常に俯瞰しながら時代の変遷や市民ニーズを十分に見きわめ、先ほど申し上げました６つの視点を踏まえて十分な検証、検討を行った上で、見直すべきところ、充実させるべきところ、さらには新たな取り組みを必要なところそれぞれに応じて実施、取り組んでまいりたいと考えています。
次に、青い森鉄道に関する御質問にお答えいたします。
東北新幹線新青森駅開業と同時に、東北本線八戸－青森間がＪＲ東日本から並行在来線として経営分離され、地域が主体となって運営を支える青い森鉄道として延伸開業いたします。本鉄道線は、人口減少や少子・高齢化による利用者の減少など、経営環境が厳しさを増していくことが予想されており、その利用促進策が求められているところであります。市では、本鉄道線が地域の足として持続的に運行されるためには、沿線人口の４割を占める本市内での利便性を高めていくことが重要であると考えています。これまでも新駅設置などによる雪に強い都市内交通機関としての利便性の向上、乗り継ぎに係る回数や手間を最小化するシームレス化の推進などの施策等の実現に向けて、青森市青い森鉄道活用会議や青い森鉄道線青森開業準備協議会、さらには重点要望等の機会を通じ、並行在来線対策を進めている県等に働きかけてきたところであります。
最初に、青い森鉄道の新青森駅乗り入れにつきましては、沿線住民の方々の期待も大きいことに加え、鉄道利用者の方々にも広く支持され、本鉄道線の持続可能性を高めていくものと考えており、シームレス化に向けた取り組みの一つとして、新青森駅と青い森鉄道線の直通運転の実現を関係者に働きかけてきたところであります。県におきましても、青い森鉄道車両の新青森駅への乗り入れにつきましては、新幹線開業後における本鉄道線と新青森駅間の利用者の利便性を確保する有効な方策の一つとして、今後、新幹線開業に向けたＪＲ東日本とのダイヤ協議の中で、その実現可能性も含め検討していくとのことであります。
市といたしましては、新幹線へ接続するＪＲのリレー列車や新幹線開業にあわせ導入が計画されているリゾート列車の動向も踏まえつつ、青い森鉄道線に係る県とＪＲ間の協議の経過を注視し、青い森鉄道の新青森駅への乗り入れを含むシームレス化の実現に向け、引き続き県等関係機関に対し働きかけてまいります。
次に、新駅設置につきましては、操車場跡地地区、筒井地区、野内地区の３地区に係る新駅について、将来の安定的な経営の実現に向けた手段の一つとして県と協議を進めてきたところであります。このうち野内地区、筒井地区については、昨年度県、市が連携し、採算性や技術的な検討を行った結果、両地区ともに技術的に設置が可能で、かつ採算上も一定の効果が見込まれるとの成果を得られたことを受け、平成20年度、21年度の２カ年で県がＪＲ東日本に委託し、予定地の測量、地質調査及び基本設計を実施しているところであります。両地区の新駅につきましては、国において地方鉄道の利便性向上を図るコミュニティ・レール化を促進するため、新駅等のハード整備を支援する補助制度が今年度から創設されたところでもあり、当該事業の新規採択を受け国、県、市の連携により新駅整備を加速化してまいりたいと考えています。
県によりますと、野内地区については、県立青森工業高校の移転開校に間に合うよう新駅を設置する計画としておりますことから、ただいま御説明した国、県、市が連携した新駅整備スキームに基づき、当該地区の新駅に係る詳細設計費用の一部を負担する補正予算案を本定例会に提出し、御審議をお願いしているところであります。また、筒井地区については、今年度実施しております基本調査の成果を踏まえ、できる限り早期に着手できるよう県と協議を進めてまいります。
次に、操車場跡地地区については、野内地区、筒井地区とは異なり、新幹線開業に向けて計画的に整備を進める都市拠点の一つに位置づけ、新駅設置により当該跡地の交流拠点としての機能強化を図ることとしております。本地区につきましては、平成20年度に青い森セントラルパーク民間開発可能性調査を県と市が共同で実施したところであり、今年度は、昨年度の本調査結果を踏まえて、同地区のモデルタウン構想に関心をお持ちの民間事業者等とともに具体化に向けた検討を県と連携して進めてまいりたいと考えています。本地区の利活用計画と新駅とは一体不可分でありますことから、市といたしましては、引き続き今後の検討過程の中で、これまで本市が働きかけてきた新駅設置の早期実現に向け、関係者の合意形成が図られるよう取り組んでまいります。
次に、青函ツインシティに関する部分について、具体的に今年度何をするのかという御質問にお答えいたします。
本市と函館市は、新青函経済文化圏の形成を目指し、文化、スポーツ、観光、経済など広い分野にわたり積極的交流の推進を図り、将来の飛躍的発展と末永い友好を念願して、青函トンネル開業の１周年の記念すべき日である平成元年３月13日ツインシティの盟約を締結し、ことしで20周年を迎えたところであります。昨年度の交流団体の活動実績といたしましては、交流事業数で129事業、ツイン提携団体数は31団体となっております。
今年度は、青函ツインシティ提携20周年の記念事業を開催する予定としており、１つとして、７月５日開催のＡＯＭＯＲＩマラソン、９月27日開催の函館ハーフマラソンでは、青函交流ランナーとして10名ずつ両市市民の相互派遣を行うこととしています。２つとして、７月３日から函館市の五稜郭公園で開催される函館野外劇では、青森市民300名に観覧チケットを無料配布するほか、実際に青森市民が函館野外劇に出演する計画もあります。３つとして、11月22日、20周年記念事業のメーンイベントとして青函交流市民文化祭の開催、４つとして、青函子ども絵画展の開催と入賞作品の展示、このほかに函館港まつりへ派遣するねぶたへの青函ツイン提携20周年のあんどんの設置や八甲田丸、摩周丸において提携趣旨や交流活動のパネルの設置などの事業を展開する予定としており、ツインシティのさらなる発展を目指すこととしております。
また、市議会におかれましても、ことしで22回目となります函館市議会との交流議員ソフトボール大会―以前は野球大会でありました―が来月18日に青森市で開催されることになっており、議会としての青函交流推進に長年にわたり御尽力されていることに、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
このように、これまでも青函交流については行政、民間が一体となって交流を進めてまいりましたが、来年12月の東北新幹線新青森駅の開業に続き、2015年度には北海道新幹線（仮称）新函館駅も開業いたしますことから、今後とも両市の連携をさらに深め、青函圏域一体となった発展を目指し交流推進に取り組んでまいります。
次に、赤い糸プロジェクトについてお答えいたします。
赤い糸プロジェクトにつきましては、ことしツインシティ提携20周年を迎える青函両市におきまして、生誕100年を迎え、青森市ともゆかりのある作家太宰治の作品をテーマに、青函圏での新たな魅力づくりを進めていく協働プロジェクトとして進めてきたところであります。本市におきましては、東北新幹線新青森駅開業を目前に控え、地域資源を活用した魅力づくりに取り組んでいるところであり、赤い糸プロジェクトにつきましても引き続き推進していくことにいたしております。
現在、赤い糸プロジェクトにつきましては、青函両市のほか観光及び交通事業者等から成る実行委員会を去る６月２日に立ち上げ、赤い糸のモニュメントを作成し、物語のシンボルとして青函連絡船を臨める場所へ設置すること、そして、赤い糸の物語を全国へ発信し、また、青函両市にこの物語を根づかせていくためのソフト事業を展開していくことなどの事業計画を定め、また、その実施に当たりましては、青函両市の大学生、高校生により構成する小委員会を設置し、モニュメントのデザインや関連事業の実施方策等の検討を行うこととしたところでございます。
今後、青函両市を相互に訪問しながら小委員会を数回開催し、11月をめどにモニュメントを設置したいと考えており、６月27日には第１回小委員会を函館市で開催することとしております。また、実行委員会での作業の進捗に合わせまして、議員の皆様にも随時その状況を報告してまいります。
先ほど、国の交付金を活用した雇用創出について、３年間で332人と申し上げましたが、正しくは330人でございました。謹んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。
私からの答弁は以上ですが、他の質問については関係部長から答弁させます。
49 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長福士耕司君登壇〕
50 ◯総務部長（福士耕司君） 渡部議員の経済行政についての御質問のうち、定額給付金の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
まず、給付対象者についてですが、２月１日以降の異動届け出により追加された分も含め、６月25日現在で13万3680件の対象件数があり、その総額は46億8123万6000円となっております。同日現在の申請件数につきましては、12万5689件の申請があり、94.0％の申請率となっており、同日現在の給付実績は件数にして12万4421件、93.1％、また給付額は44億7686万4000円、95.6％の給付を終えているところであります。
定額給付金の申請期限は10月13日まででありますが、未申請の件数は約8000件程度あります。より多くの市民の皆様が申請、受給していただくことは本市経済の活性化に効果が期待されるものと考えられますので、「広報あおもり」等を活用し、申請がお済みでない方へ早目の申請、受給を促してまいりたいと考えております。
51 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長間山良輔君登壇〕
52 ◯経済部長（間山良輔君） 経済行政についての御質問のうち、プレミアム商品券についての御質問にお答えいたします。
昨年の原油、原材料価格の高騰に続く世界的な金融危機等により、我が国の経済が急速に悪化する中、本市におきましても消費が一段と落ち込むことが危惧されておりましたことから、市では、消費の喚起、拡大を促し、本市経済の活性化を図るため、青森商工会議所及び青森市浪岡商工会が発行する青森市プレミアム商品券に対して、国の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、プレミアム分及び発行経費のおよそ８割を支援いたしました。
お尋ねの商品券のこれまでの換金状況でございますが、６月10日現在で、販売された商品券の約88％に当たる97万4594枚、金額にいたしまして９億7459万4000円の商品券が換金されております。青森市プレミアム商品券は、消費者である市民の皆様に大変御好評をいただいておりまして、商店街や金融関係者からも景気の刺激に効果があった、売れ行きが伸びたといったお話も伺っております。また、小売関係者からは、プレミアム率を低くしてもいいからもう１度発行してほしいという声も寄せられております。
今回のプレミアム商品券は使用期限が７月20日までとなっており、これ以降は使用できなくなりますことから、青森市プレミアム商品券発行事業実行委員会では、使用忘れがないよう専用ホームページのほか、テレビまたは新聞広告によりお知らせをする予定となっておりますとともに、市におきましても、今後「広報あおもり」や市のホームページ等を活用し、市民の皆様に期限内の利用を促し、効果の徹底を図ってまいりたいと存じます。
53 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長相馬政美君登壇〕
54 ◯環境部長（相馬政美君） 環境行政（我が町のグリーン・ニューディール）についての３点の御質問にお答えいたします。
初めに、今年度のクールアース・デー及び環境月間における取り組みについての御質問にお答えいたします。
まず、クールアース・デーに対する取り組みについてでございますが、環境省では、地球温暖化防止のため、ライトアップ施設や家庭の電気を消していただくよう呼びかけ、日ごろいかに照明を使用しているかを実感していただくことにより、日常生活の中で温暖化対策を実践する動機づけを与えていくことを目的とした地球温暖化防止のための「ＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーン」を平成15年度より全国的に実施しております。今年度は、６月20日から７月７日までの間、「ＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーン」を実施することとし、特に６月21日の夜をブラックイルミネーション2009、クールアース・デーである７月７日の夜を七夕ライトダウンと題し、夜８時から10時までの２時間、全国のライトアップ施設に対し、電気を一斉に消灯していただくことを広く呼びかけているところでございます。
市といたしましても、昨年度に引き続き国のキャンペーンに呼応し、６月21日の夜８時から10時、７月７日の夜８時から10時の時間帯におきまして、施設の管理室や市民が利用している施設等必要最小限のものを除き、可能な限り一斉消灯に協力することとしており、今年度は、本庁舎、柳川庁舎、浪岡庁舎、各市民センター、文化会館、スポーツ会館、ユーサ浅虫などの88施設において実施することとしてございます。
続いて、環境月間における各種取り組みについてでございますが、環境基本法におきましては、事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるという趣旨から、毎年６月５日を環境の日と定めており、このことを踏まえ、環境省では平成３年度から毎年６月を環境月間とし、全国的にさまざまな環境関連行事の実施を呼びかけております。
本市における今年度の取り組みといたしましては、本庁舎及び浪岡中央公民館における地球温暖化の現状やエコライフの取り組みを紹介した環境パネル展、環境保全の重要性を認識するきっかけづくりのため、青い海公園と青い森公園を重点清掃箇所とした環境月間あおもりクリーンキャンペーン、合浦小学校校庭における生ごみのリサイクル運動を広げるための段ボールコンポスト講習会などを実施したところでございます。市といたしましては、今後ともライトダウンキャンペーンや環境啓発イベント等、さまざまな機会を通じて市民に対して積極的に環境の重要さを伝えていくとともに、その活動の場を広げてまいりたいと考えております。
次に、地域のＣＯ２削減計画策定の考え方についての御質問にお答えいたします。
平成９年、京都議定書の採択を受け、我が国の地球温暖化対策の第一歩といたしまして、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって取り組むための枠組みであります地球温暖化対策の推進に関する法律が平成11年４月に施行され、この中で地方公共団体に対し、みずからが行う事務事業に伴って排出される温室効果ガスの削減を目標とした実行計画の策定が義務づけられました。このことから、本市におきましても、平成13年３月に青森市地球温暖化対策実行計画を策定し、市の事務事業に係る温室効果ガスの排出状況の把握及び排出の抑制への取り組みを開始し、現在、平成19年度から平成22年度を計画期間とする実行計画のもとエネルギー使用量等の削減に努めているところでございます。
このような中、低炭素社会の実現に向けて、地方公共団体の役割の重要性がさらに高まってきていることなどにかんがみ、平成20年６月に地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、地方公共団体実行計画（区域施策編）として、区域全体の温室効果ガス削減計画について、都道府県、政令指定都市、中核市及び特例市に対し、その策定が義務化されたところでございます。
区域施策編実行計画の策定に当たっての法的要求事項といたしましては、再生可能エネルギーの利用促進、区域の事業者、住民の活動促進、公共交通機関の利用促進や緑化等の地球環境整備等、循環型社会の形成の４項目が掲げられており、さらに都市計画や農業振興整備計画等の関連施策との連携を図ることが求められております。
環境省におきましては、この法改正に伴う地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定を支援するため、有識者による検討会を設置し、地方公共団体向けの計画策定マニュアル案を作成するとともに、本年４月17日から５月15日までの間、パブリックコメントを実施いたしました。そして、これらを経た上で策定マニュアルが取りまとめられ、去る６月15日に地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）策定マニュアルが環境省のホームページで公表されたところでございます。
このようなことから、市といたしましては、今後、当該マニュアルの内容を精査しつつ他都市の策定状況などについても情報収集に努めながら、青森市版地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定に向けスケジュールや体制などについて具体的に検討してまいります。
最後に、地域グリーンニューディール基金の活用についての御質問にお答えいたします。
地域グリーンニューディール基金は、地球温暖化対策等の喫緊の環境問題を解決するために不可欠である地域の取り組みを一層進めるため、地方自治体や民間事業者等が実施する地球温暖化対策等の事業の費用に充当するための基金を各都道府県及び政令指定都市に造成することを目的に、国の平成21年度補正予算により創設されました。
現時点において国から示されている基金対象事業案といたしましては、１つには、地球温暖化対策の推進、２つには、アスベスト廃棄物や不法投棄等の処理の推進、３つには、微量ＰＣＢ廃棄物の処理の推進、４つには、漂流、漂着ごみの回収、処理等の推進となっているところでございます。
市といたしましては、引き続き県からの情報収集に努めるとともに、本基金の効果的な活用について検討してまいります。
55 ◯副議長（舘山善一君） ４番渡部伸広議員。
56 ◯４番（渡部伸広君） 御答弁ありがとうございました。
まず、定額給付金ですが、もう90数％以上申請が終わっており、プレミアム商品券についても現在９億7000万円以上換金されているということでございました。これでどれくらい経済効果があったのか数値で出せないものかといろいろ調べてみて、県にも聞いたんですが、出せないということでしたので残念でございますけれども、いずれにしても、商店街や市民の方には非常に好評で喜んで使っていただいているということは、よかったなと思っております。
クールアース・デーにつきましては、今年度は本庁舎、各市民センターなど去年よりも19施設多い88施設で行われるということでございました。本庁舎をたまに夜見るんですけれども、９時、10時になっても電気がついていて仕事をされている職員の方が多いなと思って見ております。私も民間に勤めているときはそういうことが結構ありましたけれども、これを当たり前にしてはいけないのではないかと思っております。７月７日のクールアース・デーには本庁舎、柳川庁舎、浪岡庁舎も夜８時から10時の間ことしもライトダウンするということでございますけれども、これを機に夜８時から10時と言わずに、ノー残業デーにしたらどうかと思いますが、環境部長、いかがでしょうか。
それから、まちづくりについてでございますけれども、これまで何人もの議員の方が質問に立ち、本当にいろいろ聞きたいことはたくさんあるんですけれども、マニフェスト以上のものは出てこないなという感想でしたので、別の機会にまた質問したいと思います。市長のマニフェストである「市民と共につくる、市民のための市政」という部分については賛成でございますけれども、来年12月には新幹線が来て、その５年後にはすぐ北海道に行ってしまうということを考えると、余り悠長にはしていられないなと思いますので、スピード感を持って対応をお願いしたいと思います。
今回は青函ツインシティということでお伺いしたいんですけれども、道南、下北半島、津軽半島、各市町村と連携した青函交流圏という部分を非常に大事な視点だなと思ったので、実はこれを聞きたかったんですけれども、聞き取りの際にこれは県の事業ですというような言い方をされて、すごくがっかりしたんです。確かに主体は県かもしれないけれども、そのように言ってしまっては、せっかくの市長のマニフェストが台なしだなと思ったんです。これはだれということではなくて、市としてはまだそういう意識なのかなと思いました。県が主体になるかもしれませんけれども、本市としては各市町村と連携をとっていきたいというぐらいのお話をいただきたかったのでちょっとそれは残念でございました。
市長も、縦割り行政の打破という話をきのうされたかと思うんですけれども、役割分担はすごく大事だと思いますが、組織というのは、ボーダーラインをつくり自分の範囲はここまでというところですぱっとやめてしまうと、非常にもろい組織になってしまう。隣の組織に片足、片手を突っ込むぐらいの気持ちでやると、その組織はつながるし、強くなるというお話を聞いたことがあって、なるほどと非常に印象に残っています。確かに自分の仕事の範囲はここまでと決めないといけないのかもしれませんけれども、ちょっと隣の組織にまで突っ込むということは、またそれが信頼関係につながるのではないかと私も思うので、これからの市役所の人員改革も考えていく中で、どうかその辺も考慮いただきたいと思います。
以上です。ノー残業デーに関してだけお願いします。
57 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。環境部長。
58 ◯環境部長（相馬政美君） ７月７日をノー残業デーにしてはどうかとの御質問にお答えいたします。
来る７月７日火曜日のクールアース・デーにつきましては、市としても地球温暖化対策の一環として、事務に支障のない限り職員に対しノー残業デーを呼びかけてまいりたいと考えております。
59 ◯副議長（舘山善一君） ４番渡部伸広議員。
60 ◯４番（渡部伸広君） 環境部長、ありがとうございました。前向きに取り組んでいただけるという御答弁でございましたので、期待したいと思います。青森市は環境マネジメントプログラムにおいて、電力の使用料削減に各課で取り組んでおられると伺っております。このＩＳＯに絡めて、ぜひ模範的な取り組みをしていただきたいと思っております。
文部科学省がホームページで配信している七夕ライトダウンの呼びかけについて紹介したいと思います。多忙をきわめる市長を初め、理事者、職員の皆様に贈りたいと思います。「今年は、ガリレオ・ガリレイが自作の望遠鏡で初めて天体観測を行ってから400年目の節目にあたり、『世界天文年』に制定されている年です。もし晴れていれば、天の川をみながら、地球の未来や宇宙の果てに想いをはせてみませんか」という内容でございます。理事者の皆さんは本当に忙しいと思いますけれども、そのような日を年に１回と言わず何回でも持っていただけたらなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
以上でございます。
61 ◯副議長（舘山善一君） 次に、８番山本治男議員。
〔議員山本治男君登壇〕（拍手）
62 ◯８番（山本治男君） ８番、自由民主党、山本治男でございます。
質問に入る前に、まず、鹿内市長、御当選おめでとうございます。忌憚のない意見を交換しながら、市民のため、また市繁栄のためにともに頑張りましょう。
通告に従いまして、順次質問させていただきます。市長及び理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、まちづくりについてであります。
これまで青森市が進めてきたコンパクトシティ構想は、基本的にこれからのまちづくりの正しい考え方、あり方の一つと私は考えております。ただ、このコンパクトシティ構想も、しっかりした基本構想のもとに、刻々と変化する社会情勢やそれを推進するリーダーの考え方によって、また、その土地柄によって少しずつ違いは出てきます。
この２日間の答弁で、鹿内市長のまちづくりに対する、またコンパクトシティに対する考え方が随分わかりました。「市民と共につくる、市民のための市政」、とてもすばらしい方針です。当たり前といえば当たり前なのですが、余りにも多くの市民の声を聞き過ぎてリーダーシップを発揮できないのでは困るので、市長みずからの信念をしっかりと持って市政のかじ取りをしていただきたいと思っております。かのリンカーン大統領が言った、人民の、人民による、人民のための政治と同様に、市民とともに、市民とつくる、市民のための青森市政、的を射た言葉でございます。
ただ、市長提出議案の説明の中で、１つわからないことがありました。それは、「夢と希望の 元気で 幸せ色の 市民のまち・青森」と市長はおっしゃいましたが、この「幸せ色」とはどういう色なのか。人それぞれイメージする色は違うと思いますが、これを方針の中に入れるということは、鹿内市長にはとても大切な色があるのかなとあれこれ想像するのは私だけでしょうか。
それはともかく、さきの３月議会において承認された青森駅周辺地区サービス機能検討事業についてのＪＲと実施する調査費700万円を、市長は議会に諮ることなく白紙に戻すと言われますが、市長は議会での議決をどう考え、そして現青森駅舎の新築または改築についてどのように考え、今後どのように取り組んでいくつもりか市長の考えをお知らせください。
私個人的には、700万円というのは調査費としては高過ぎると思うのですが、３月議会では承認いたしました。現青森駅のバス・タクシープールなどの整備は着々と進められていますが、肝心の駅舎は全く見通しが立たない状況の中で、ＪＲ主導で駅舎新築に向けての調査をしてくれるというので賛成しましたが、認識の違いなのか、市役所機能の一部移転の可能性の調査が主なもののようにとらえられているようです。駅舎に市役所のサービス機能を入れるのもアイデアの一つです。根本的に駅舎を新築できるのかどうか、新築するとしたらどのような機能を持たせるのか、また、東西通路、駅前西口、旧連絡船乗り場の方はどうするのかなどさまざまな問題が出てきます。
西部地区の住民にとって、青森駅西口の整備は長年の悲願であります。修学旅行生が西口におりて、青森市のイメージを勘違いして帰るのは非常に悲しいことです。現青森駅に関しては、西部地区住民ばかりではなく、市民の多くが改修または改築したほうがよいと考えています。また、東西に分断された市中心部が国道280号と安方地区がつながることを願っている市民が多いことを理解してほしいと思っております。
次に、100人委員会についてでございますが、50人は一般公募で幅広い層から、残り50人は非公募で各分野から選ぶということですが、公募者が50人に満たない場合はどうするのかお聞きしたいと思います。
また、100人委員会の中で市長がみずから直接市民の意見を聞き、検討課題として取り上げるとのことですが、市内の各地域やさまざまな団体の会合に出向き、市民の声を市長に直接届けるアンテナ職員という制度を前に設けたと思います。現在アンテナ職員は何人いて、どのような仕事をしているのか。100人委員会と仕事はバッティングしないのですか。
また、市民の幅広い意見を聞きたいなら、小学生、中学生、高校生の児童・生徒が青森市をどう思い、将来像をどう考えるのか聞いてみるのも１つの方法だと思うのですが、市長はどう考えるかお知らせください。
そしてまた、100人委員会の中で市の新長期総合計画について話し合う予定のようでございますが、青森市総合計画審議会でも同じことを話し合うと思います。そのすり合わせはどのように行うのでしょうか。
さらに、市民意識調査事業として１万人アンケートの実施を予定しておりますが、市民意識調査を毎年しておりますので、それをまず精査してみるべきではないのでしょうか。その後で１万人アンケートを実施したらいかがでございましょうか。
また、市長と語る会を各小学校区で開催する予定もあるようでございますが、100人委員会との役割分担はどうなるのかお知らせください。
次に、観光行政についてでございます。前の渡部議員と同じ赤い糸プロジェクトについてでございますが、あえて質問させていただきます。
ことしは太宰治生誕100年であります。各地でさまざまな取り組みやイベントが企画され、観光に生かされております。各書店でも全国的に太宰コーナーを設け、各出版社が趣向を凝らした斬新な表紙の太宰作品が平積みで並べられております。太宰が余り好きでない私でさえ、思わず手にとって立ち読みしてしまうほどでございます。先週６月19日の桜桃忌には、各地で観光客を呼び込み大変なにぎわいを呈しておりました。私も五所川原市の金木地区に行ってまいりましたが、ちょうど太宰の銅像の除幕式を見ることができ、若者から年配まで幅広い太宰ファンの多さに改めて驚きました。
しかし、太宰が青森中学時代を過ごし遊んだこの青森市において、何ら行動が起こされなかったことに寂しさを感じております。太宰ファンというのは不思議なもので、例えは悪いですが、雨後のタケノコのように次から次に若いファンが出てきます。これを一過性のブームと考えるのではなく、これからの青森の観光の目玉として持続していくために、そのきっかけとして赤い糸プロジェクトを推進していくものと考えておりましたが、このプロジェクトが立ち上がってから全く動きが見えないのはどういうことでしょうか。函館市と共同で進め、若者の意見を取り入れながらプロジェクトを進めると聞いておりますが、これまでの進捗状況が全くわかりません。函館市と青森市合わせて何人のチームで、どのようなメンバーで構成されているのか。先ほどの答弁にもありましたけれども、もう１度お答えください。また、赤い糸モニュメントを建立する予定ということですが、その予算額と財源をお知らせください。
最後に、市民サービスについてでございます。
市民が自主的にかかわる住民自治によるコミュニティ活動を推進するために、市民センターを中心に12のコミュニティでの地域づくりを目指すようですが、これには私も大いに賛成でございます。しかしながら現実問題として、市民センターの近くの町会以外は、町内会の会合などの際、ふだん福祉館か公民館を使っております。近くにそのような施設がない町会もあり、大変苦労しております。高齢化が進む中、高齢者たちが歩いて行ける距離に例えば各小学校の１階の空き教室を地域に開放するなどコミュニティ施設があればとても便利だと思うのですが、今回は市民サービスのうち、市民課窓口業務についてお聞きいたします。
市民課窓口業務の土日、祝日開店を試行する計画でございますが、各支所や情報コーナーで取り扱っている主なサービスの種類と取り扱い件数の概要をお知らせください。
そしてまた、特に３月、４月の繁忙期において市役所本庁舎の市民課窓口が慢性的に混雑していることを考えると、市民の利便性を高め、かつ効率のよいサービスを提供するため、各支所や情報コーナーにおいて市民課業務を取り扱っていることを、もっと市民に周知、ＰＲすべきと思うが、市としてはどのように考えているかお知らせください。
以上、壇上からの私の質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
63 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
64 ◯市長（鹿内博君） 山本議員から通告をいただいている分について御答弁を申し上げさせていただきますことを、どうぞお許しいただきたいと思います。
100人委員会についての御質問のうち、委員からの提案の市政への反映方法について、私からお答え申し上げます。
私の市政運営の基本姿勢は、「市民と共につくる、市民のための市政」であり、（仮称）市民100人委員会は、その実現を図るために本市の重要な政策課題等について、私みずからが広聴の一環として市民の意見を直接聞き、市政運営に反映させることを目的に設置するものであります。（仮称）市民100人委員会は、市としてより多くのさまざまな市民の意見を聞いた上で、市政に反映していくという考え方に基づいておりますことから、委員会では採決などによって意見を集約するということは考えておりません。例えば、１つのテーマについて何通りにも意見が分かれた場合、多数の意見はどうであったのか、少数意見はどうであったかなど、その内容に至るまですべてを判断材料としていくものであります。また、委員の皆様からいただいた個別の意見のうち、これを検討素材として市の施策等として実施することが適当と認められるものについては、市においてその具体案を検討した上で、可能なものから具現化を図ってまいりたいと考えております。
なお、その場合、議決が必要な事項については、予算案、条例案などといった形で議会に対し御提案し、議会で議論、審議いただくのはもちろんのこと、検討段階においても議員各位の御意見を十分踏まえて進めてまいりたいと考えております。
次に、合併検証についての２点の御質問にお答え申し上げます。
まず、合併検証における委員の選考方法についてでございますが、合併検証に当たっては、公平公正な検証とするため（仮称）青森市合併検証委員会を設置することとし、委員の半数を「広報あおもり」等で公募することとし、公募の委員の選考に当たっては合併に対する御意見を提出していただき、また、非公募の委員の選考に当たっても、合併に対する御意見をお聞きするなど合併に対する考え方についてバランスを欠くことのないように配慮するとともに青森、浪岡両地域から半数ずつ選考するなどの地域のバランスも考慮して選考したいと考えています。
次に、合併検証委員会の検討結果をどのようにするかとの御質問でございますが、合併検証につきましては、まずは合併に至る経緯の再確認を行った上で、合併後の現状の分析、すなわち行政制度の調整方針に関する現況の確認と検証及び合併後の財政効果の検証並びに青森、浪岡両地域のまちづくりに関する検証など、多角的な視点で検証作業を実施し合併の効果、課題などを明らかにしていきたいと考えています。そして、検証結果を真摯に受けとめ、可能な限り課題等の解消に努めるとともに、議会及び市民の皆様の御意見を聞きながら、今後とも青森市民が一体となったまちづくり及び地域振興を図ってまいりたいと考えています。
次に、青森駅周辺地区サービス機能検討調査についての御質問にお答えいたします。
これまでの一般質問の際にもお答えしておりますとおり、本調査は老朽化が進む現青森駅舎の改修に合わせ、市の市民サービス機能を設置できないかを調査するものであります。このことにつきましては、私は、まず市役所をどうするのか、また青森駅をどうするのか、ひいては青森市のまちづくりをどうするのか、そういう議論を踏まえてから検討すべき事項であると認識しております。そういった政策形成過程において最も大事な部分の議論がなされないまま、この調査を実施することには問題があると以前から考えておりました。
市長就任後、担当部局に進捗状況を確認したところ、ＪＲ東日本と調査に係る協定の締結に至っていないとのことであったために、窓口機能移転を前提とした調査そのものは白紙にすべきと考え、担当部局に手続の中止を指示するとともに、ＪＲ東日本に対し今年度調査を実施しない旨お伝えしたものであります。
しかしながら、この調査を白紙にしたことイコール市が駅舎について一切かかわりを持たないということではございません。再三申し上げているとおり、青森市のまちづくりを考えた場合、現青森駅の改築を含めた機能強化等、青森駅周辺地区の整備は、当然駅西口も含め市にとりまして重要な課題であると十分認識しております。今後、駅のあり方を含めたまちづくりについて、市議会や多くの市民の皆様の御意見をお聞きしながら、関係機関であるＪＲ東日本や青森県などと協議検討を進めてまいりたいと考えています。
私からの答弁は以上ですが、他の質問については関係部長から答弁させます。
65 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。総務部市長公室準備室長。
〔総務部市長公室準備室長田中道郎君登壇〕
66 ◯総務部市長公室準備室長（田中道郎君） 御通告いただきました（仮称）市民100人委員会に関する御質問のうち、ただいま市長がお答えした以外の御質問についてお答えいたします。
まず、委員の公募の方法についてのお尋ねですが、広聴の一環でございますことから、委員会の構成は基本的に幅広い市民の皆様の参加を旨とし、性別、年齢等のバランスを考慮しながら、「広報あおもり」等で募集する公募による委員50名と、各部局長からの推薦等による非公募の委員50名の合計100名といたしたいと考えております。
公募に当たっての基準については、市民または本市に在住経験のある18歳以上の方であれば、高等学校に在学中の方、本市の各種審議会等の委員、国、地方公共団体の議員及び常勤の公務員、政治団体の関係者を除いてどなたでも応募できることといたしたいと考えております。
次に、応募者が多数の場合、または不足した場合についての御質問ですが、応募者が多数あった場合には、抽せんにより選定したいと考えております。また、応募者が不足した場合には、応募者数が50名に達するまで公募を続けることを基本と考えてございますが、その応募状況によっては、非公募委員の候補者の中から委員を選定することも考えてまいりたいと考えております。
次に、委員会の運営方法についてですが、基本的には100人の全体会議で開催することとし、小委員会など分科会の設置については、個別のテーマにより必要に応じて設置することとしたいと考えております。
委員会のテーマですが、本市のまちづくりに関する重要な政策課題等を取り上げていきたいと考えておりまして、現段階では、議員がおっしゃったとおり新長期総合計画や新行財政改革、自治基本条例の制定、新幹線開業対策などを想定してございます。そのほか、委員会の自主検討によってもテーマを設定できることとしたいと考えております。
なお、100人委員会でございますが、あくまでも広聴の一環でございますので、仮に総合計画審議会についてをテーマとしたといたしましても、それに関する審議会の答申を拘束するものではございません。100人委員会における御意見を参考にしていただけるということはあっても、審議会における審議、答申を縛るものではないという認識でございます。
以上です。
67 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。企画財政部理事。
〔企画財政部理事佐々木淳一君登壇〕
68 ◯企画財政部理事（佐々木淳一君） 赤い糸プロジェクトに関する御質問にお答えいたします。
先ほど渡部議員にもお答えいたしましたとおり、赤い糸プロジェクトにつきましては、ことしツインシティ提携20周年を迎える青函両市におきまして、生誕100年を迎え、青森市ともゆかりの深い作家太宰治の作品をテーマに、青函圏での新たな魅力づくりを進めていく協働プロジェクトとして進めてきたところでございます。
このプロジェクトでは、より効果的な事業となりますよう、青函両市のほか観光及び交通事業者などから成る実行委員会を去る６月２日に設置いたしまして、赤い糸のモニュメントを作成し、物語のシンボルとして青函連絡船を臨める場所へ設置すること、赤い糸の物語を全国へ発信し、また、青函両市に物語を根づかせていくためのソフト事業を展開していくことなどの事業計画を定め、また、その実施に当たりましては青函両市の大学生、高校生により構成いたします小委員会を設置し、青函の次の世代を担う若い方々を中心といたしまして、青森の歴史に基づいたさまざまな説明をしながら、モニュメントのデザインや関連事業の実施方策等の検討を行い、若い方々のフレッシュで斬新な御意見を伺うこととしたところでございます。
今後、青函両市を相互に訪問しながら小委員会を数回開催いたしまして、11月をめどにモニュメントを設置したいと考えてございまして、あした６月27日には第１回の小委員会を函館市におきまして開催することといたしております。また、実行委員会での作業の進捗に合わせまして、議員の皆様にも随時その状況を報告してまいります。
なお、財源といたしましては、総事業費約880万円程度を現在予定してございますが、今後、その具体的な部分につきまして詳細を詰めてまいります。
以上でございます。
69 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。市民文化部長。
〔市民文化部長澤田幸雄君登壇〕
70 ◯市民文化部長（澤田幸雄君） 市民サービスについての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、各支所や情報コーナーで取り扱っている主なサービスの種類及び取扱件数についての御質問にお答えいたします。
各支所や情報コーナーにつきましては、本市郊外部における地域の皆様が市民生活に密接に関連する窓口サービスを享受できますよう、各種行政サービスの拠点として設置しているところであります。現在横内、浜館、奥内、原別、後潟、野内の６つの支所を、また西部、油川、荒川、高田、東岳の５つの情報コーナーを開設しており、これに柳川庁舎内の総合サービスコーナーを加えた12カ所のサービス窓口において市民の皆様に御利用いただいているところであります。
お尋ねの主な取扱サービスの種類でありますが、まず婚姻、出生、死亡等の戸籍に関する届け出受け付け及び謄抄本の発行、また転出、転入、転居などの住民基本台帳に関する届け出受け付け及び証明書の発行、印鑑登録の届け出受け付け及び証明書の発行などの市民課関連サービスを初め、所得課税、資産、納税状況等の税に関する各種証明書の発行、国民健康保険及び国民年金に関する被保険者の届け出等の受け付け、交通災害共済の加入受け付け、さらには税及び税外諸収入の納入受け付けなど各種窓口業務を行っております。
また、主な取扱サービスに係る取扱件数でありますが、平成20年度の実績で申し上げますと、まず、市民課関連サービスのうち戸籍に関する取扱件数につきましては、各支所及び情報コーナー等の12カ所合計で約１万6500件、１施設当たりの平均取扱件数は約1300件、住民基本台帳に関する取扱件数は12カ所合計で約５万300件、１施設当たりの平均取扱件数は約4200件、印鑑登録に関する取扱件数は12カ所合計で約３万9200件、１施設当たりの平均取扱件数は約3200件となっております。
次に、税に関する各種証明書の発行件数につきましては、12カ所合計で約１万8700件、１施設当たりの平均取扱件数は約1500件、国民健康保険及び国民年金に関する取扱件数は12カ所合計で約1200件となっております。
最後に、税及び税外諸収入の納入受け付けなどの取扱件数につきましては、12カ所合計で約16万7500件、取扱金額は約７億3343万4000円、１施設当たりの平均取扱件数は約１万3900件で、取扱金額は約6111万9000円となっております。
このほか、清掃ごよみの配布、出稼ぎ手帳の交付等の窓口業務や各種行政情報の発信場所としての機能も担っており、市民の皆様のサービス利用機会の確保と利便性向上に努めているところであります。
次に、市民の皆様への周知、ＰＲについての御質問にお答えいたします。
本市では、３月から４月の繁忙期における転出、転入など住所異動に伴う諸手続に関する市民の利便性の向上と窓口混雑緩和を図るため、平成14年から市民課を含む関連部局において土曜日、日曜日の窓口業務を開設しており、平成21年におきましては、去る３月28日、29日及び４月４日、５日の延べ４日間にわたり実施したところであります。
窓口業務の土日開設に当たりましては、３月１日号及び３月15日号の「広報あおもり」への掲載を初め、テレビ広報の放映、青森市ホームページへの掲載、各支所、情報コーナーでのポスター掲示、さらには、官公庁や金融機関、報道関係各社などへお知らせの文書を発送するなど、市民の皆様に対する周知に努めてきたところであります。また、市民課の窓口におきましても、各支所、情報コーナーで住民異動届などの受け付けができる旨のお知らせを掲示しながら周知しているところであります。
しかしながら、議員、御承知のとおり、繁忙期におきましては市民課窓口が混雑している状況にあります。このことから、今後におきましては、窓口における混雑緩和を図るため、事務の効率化による処理時間の短縮に努めるとともに、繁忙期における土日開庁の周知に加え、各支所、情報コーナーで取り扱っております各種証明書の発行及び住民異動届の受け付けなどの市民サービスにつきましても、「広報あおもり」を初めとした各種広報媒体を通じ、これまで以上に広く周知、ＰＲに努めてまいります。
71 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長福士耕司君登壇〕
72 ◯総務部長（福士耕司君） アンテナ職員についての御質問がございました。
これにつきましては、前市長時代に新年度の組織機構改革の見直しの一つとして、能動的に各地域や各種団体等に赴き、直接生の意見を聴取し、迅速に市政運営に反映させることを目的としておりまして、（仮称）アンテナ職員制度として導入を図ることとしておりましたが、各種広聴事業の内容を見直し、充実を図ることにより目的が達成されるため、当該事業は事実上廃止となっております。
73 ◯副議長（舘山善一君） ８番山本治男議員。
74 ◯８番（山本治男君） 御答弁ありがとうございました。通告外のことを言って済みませんでした。質問書を書いていたら出てきてしまったものですから、つい言ってしまいました。また、質問の中で、土日、祝日開設というべきところを開店と言ってしまったので、直してほしいと思います。どうしても商人の感覚が出てしまうんですが、開設ですので、よろしくお願いします。
１つ私の意見、要望を述べて終わりたいと思います。
現青森駅に関しては、私の知る限りでは、20数年前から改築もしくは新築の話がありましたが、どうしても国鉄やＪＲの壁があり今日に至っていると記憶をしております。今回、ＪＲがやっと重い腰を上げたのにはとてもびっくりしました。これで青森駅もちょっとはきれいになるのかな、また、西口も少しは田舎の駅から脱却できるのかなと地元としては思ったものです。市役所機能は別にして、駅舎新築に向けて、もう１度しっかりとＪＲと話し合っていただきたいと思っております。今、新駅が３つできるようですけれども、その前に現青森駅を直していってほしいと思っております。
それから、100人委員会の方では、全国的にいろんな事例を見ても運営はなかなか大変なものだと思っております。特に人口の多い都市では断念したところも多々あると聞いております。一応成功しているところは、それこそ町や村など人口の少ないところで10人から20人の委員会制度でやっていると聞いております。鹿内市長の考える100人委員会がどのような提案を出してくるのか楽しみでもありますけれども、推移を見守っていきたいと思います。市長としては、参考程度として聞くのかもしれませんけれども、やっぱり100人もの市民からはいろいろな意見が出てくると思います。ですから、精査をしながらやっていってほしいと思っております。
それから、赤い糸プロジェクトのことですが、11月をめどにツインシティのプロジェクトとしてやっていくということなんですけれども、私としては、太宰の桜桃忌に合わせてやってほしかったなという思いがあります。ことしは生誕100年という年なので、その中で11月までにやっていくのもまたありかなと思いますけれども、特にモニュメントに関しては、個人的には本当は反対なんです。どうせつくるなら、それこそ青森中学校時代に太宰治が同級生を笑わせるためにわざとでんぐり返しをして落ちた鉄棒を合浦公園につくるなど、そういうマニアックなものの方が金がかからなくていいんじゃないかと個人的には思っております。
どうしてもモニュメントというのは、二、三千万円するような話を聞きます。非常に高いものだと思っております。ですから、そういうものをつくるよりは、受けをねらうようなものをつくった方が、全国的に、─────────────────────────────────────────────そのようなものが受けるのかなと私は思っております。
もし、どうしてもモニュメントを建てるというのであれば、それこそ有名な芸術家とかに依頼するよりも、戸山高校の美術科の生徒に制作させるとか、国際芸術センターを利用しているアーティストに依頼した方が、地元の人間にとって身近に感じるモニュメントになるのではないかと思っております。
次に、市役所本庁舎の市民課の混雑についてです。大変混雑しているのは周知の事実ですから、本庁舎にわざわざ来て何時間も並んでいる市民に対して、自宅近くの市民センターなり支所を教えるのも、それこそ何でも相談室の方の役目ではないかと思いますし、職員一人一人でも、並んでいる方に、あなたはどこから来たんですか、横内なら横内の近くにありますよとか、浜館なら浜館の近くにありますよとか、何ができるか教えるというのも１つの親切ではないかと思っております。
聞けば本当に、支所やセンターなどは大変な数の利用者がいるようですが、私の地元の篠田には柳川庁舎があり、中に総合サービスコーナーがありますが、ふだん行っても人がいません。ということは知られていないんです。昔からある支所は地元の人はわかっていますが、新しくできたところは余り知られておらず利用価値が薄いのではないか。みんなに教えれば、できるのという話をされるので、新しく利用できるところは、どんどんアピールしていってほしいなと思います。それこそ３月、４月の忙しいときには町内会に回覧するとか、町会長もそうですけれども、市からのパンフレット、ポスターなり、チラシなりを配って周知してほしいと思っております。それに伴って、予算が大分かかると思いますけれども、より多くの市民が、身近な場所で必要なサービスがもっと受けられるように、提供窓口をふやしてほしいと思いますので、そのことを要望して終わりたいと思います。
どうもありがとうございます。
75 ◯副議長（舘山善一君） 次に、10番木下靖議員。
〔議員木下靖君登壇〕（拍手）
76 ◯10番（木下靖君） 10番、市民クラブの木下靖です。
市議会議員になって７年余りになりますが、これまで教育行政を中心に議会で質問してまいりました。しかし、地方教育行政のかなめであるはずの市町村教育委員会に対する最近の声は、大変厳しいものがあるように感じられます。それは、首長からの独立性が求められる教育委員会委員が、議会の議決を経てとはいえ、首長に任命され、教育予算の編成権は首長にあり、教員任命権は都道府県教委が握り、義務教育は国の責任で行われているため、最高責任者は文部科学大臣であるという複雑怪奇な組織構造に起因するところも大きく、市町村教委のみの責任とは言えない部分も確かにあると思われます。
しかし、それを考慮した上でも、一般論として、市町村教委は内部的には事務局に依存し、外部的には都道府県教委や文部科学省の顔色をうかがい、当該市町村における子どもたちの教育をどうするのかという主体的かつ積極的な議論がなされていないのが実情であるために、教育委員会不要論なるものまでが出てくるのではないかと思われます。
本市の教育委員会は柳谷委員長を初め教育、学術、文化に関する豊富な識見を有する人格高潔な委員がそろっており、他都市に誇れる教育委員会であると聞いております。このたび新たに月永教育長が就任され、本市教育委員会はさらに充実を見るものと期待をしております。義務教育を国の命令どおりに行っているかチェックするだけの硬直した学校監視機関になることのないよう、子どもたちの幸せを第一に、時には市長部局とやり合うくらいの気概を持って、全国に誇れる青森市の教育実現のために邁進していただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして順次一般質問いたします。
まず、教育行政における教育環境整備に関して２点質問いたします。
１点目は、市長がマニフェストに掲げている、現在は小学１、２年生と中学１年生のみで実施されている33人学級の小・中学校全学年への拡大についてであります。小・中学校の１学級の人数の上限は、1959年度に50人、64年度に45人、80年度には40人と漸減され現在に至っていますが、全国的に自治体独自の少人数化が進められており、平成17年度時点では23県が導入をしています。山形県では、小学校全学年で学年児童数67人以上、学年２学級以上の学校で21人から33人学級とし、福島県でも小学１、２年と中学１年を30人以下学級とするなどの取り組みがなされています。少人数学級は、児童・生徒の学力向上、学習に対する意欲や興味、関心の高まり、授業中の発言、発表の機会の増加など、多くの点で教師、保護者、そして肝心の児童・生徒の高い評価を得ています。
もちろん単に学級の人数を減らせばすべてがうまくいくわけではありませんが、指導する教師の資質の維持、向上は大前提とした上で、少人数学級の推進は子どもの学習面、生活面の両方において教師の目が届きやすくなり、間違いの指摘、修正にもすぐ対応できるようになり、子ども同士のトラブルに際しても、子どもの話をじっくりと聞いてやることにより、子ども同士あるいは教師の考え方が理解され、指導がうまくいくということは十分に予想されます。少人数学級のデメリットとして、多様な考えを学ぶことが困難になる、体育や音楽など競争心や協力性など多人数の方が効果的な学習場面もある、教師が児童に対し干渉し過ぎる嫌いがあるなどを指摘する声もありますが、１学級何人がベストであるのかは別にして、少人数学級の持つメリットの方がはるかに大きいことに異論を唱える人は少ないでしょう。
市長のマニフェストには33人学級の拡大が記されています。マニフェストは何をいつまでに、どれくらいやるのか、すなわち具体的施策、実施期限、数値目標を示し、事後の検証を担保することで有権者と候補者との委任関係を明確にすることを目標としています。つまり、いつの予算に何を盛り込んで実現させるのかを明らかにするものです。残念ながら、市長のマニフェストにはその部分が欠けています。
平成21年５月１日現在の本市学級編制表をもとに試算した場合、小・中学校全学年に33人学級を拡大した場合、小学校では45学級、中学校では30学級の学級増加が見込まれます。仮にこれに見合った対応をしようとすれば、市独自で教員を選考、採用し、また学級数増に伴い技能主事等の加配が必要になる学校も出てきます。さらに、教室をふやす余裕のない学校は増改築も必要になり、それらに対する予算措置をしなければならなくなります。本市の次代を担う子どもたちの学習環境整備の一環として、この33人学級の拡大はぜひとも実現してほしい施策です。その実施時期とかかる経費を明らかにしていただきたいと思います。
教育環境整備についての２点目は、市民図書館の指定管理者制度導入についてであります。この件については以前にも質問いたしましたが、本市では行財政改革プランの中で、平成22年度から市民図書館に指定管理者制度を導入することとしていました。公立図書館の管理運営を指定管理者にゆだねることに対しては賛否が分かれるところではあります。しかしながら、ますます厳しさを増す財政状況の中、現在市民図書館が行っているサービスの維持かつ管理運営の経費が削減され、その分の予算で新たに購入する本の冊数をふやしたり、新しいサービスを導入するなどすれば、結果的に市民サービスの向上につながるものと考え、私は指定管理者制度導入については賛成の立場をとってまいりました。６月１日付朝日新聞には、４月現在で、全国約3000館の公立図書館のうち委託は約17％に当たる516館までふえている旨の記事が掲載されました。
去る５月22日の記者会見で、鹿内市長は、青森市民図書館について指定管理者制度導入取りやめの考えを示されました。先ほど申し上げたとおり、この問題は世論も賛否相半ばしている感があり、市長の政治方針で導入反対というのであれば、それを尊重すべきものとも考えます。ただ、市長はその理由を説明する責任を果たすべきと思います。予定されていた市民図書館への指定管理者制度導入を取りやめた理由を明らかにしてください。
続いて、本市清掃事業について質問いたします。
現在使用中の梨の木、三内両ごみ処理施設の老朽化に伴い、平成26年度供用開始予定とされていた新ごみ処理施設については、さきの第１回定例会において、事業の進捗状況その他多くの点について複数の議員から質問がなされました。特に焼却処理方式については、庁内検討委員会及び事業選定委員会が決定した３方式に対して環境への配慮、コスト等の点で、もっとほかにすぐれた処理方式があるのではないかとの意見があり、本会議場での一般質問に対する答弁では、３方式に至った根拠は妥当であるとしたにもかかわらず、数日後の予算特別委員会では一転して、多くの議員の提言を踏まえ、処理方式については環境部内で指摘された方式についても検討したいという答弁がされました。
ごみ処理施設の処理方式の違いなどは、専門知識を持たない一般市民にとっては、通り一遍の説明をされたところでその優劣を理解することは不可能です。しかし、だからといって行政の説明責任がなくなるわけではありません。むしろ専門家による密室での話し合いによって事業が進められているというイメージを市民に持たれることがあってはなりません。巨額の市税が投入される事業でもあり、むしろ情報はこれでもかというまでにオープンにし、ゆめゆめ市民に疑念を抱かせることのないようにしなければなりません。部内での検討結果と今後のスケジュールの変更理由をお示しください。
最後に、新幹線新青森駅開業対策について質問いたします。
待望の新幹線乗り入れまで１年半を切り、新青森駅舎もその全貌をあらわしつつあります。市民の悲願とも言うべき新幹線が青森の地に到達するその日に向け、期待は日に日に高まってきています。新幹線開業対策における４拠点整備事業、とりわけ青森操車場跡地地区整備事業に関しては、新駅設置に向けた取り組み、スケジュール等について、私はこれまで再三質問してまいりました。周知のとおり、青い森鉄道新駅として市が要望していた３駅のうち野内、筒井の２つは設置場所も決定し、あとは着工、完成を待つばかりであるのに対し、当初は最も早く整備されると目されていた青森操車場跡地地区新駅は果たして設置されるのか、その実現性さえおぼつかない状況にあります。青森操車場跡地地区新駅は、現在東北本線で分断されている本市の南北をつなぐ自由通路、周辺公共施設や大型ショッピングセンターなどが集中している状況から、本市にとってその必要性はだれ一人疑問を差し挟む余地はないものと思われます。
この問題に関しては、鹿内市長も県議時代に新駅設置のための市の取り組みや青森操車場跡地地区への新駅設置の可能性について質問されています。それに対する県の企画政策部長の答弁は、収益性、採算性、技術的検証が不可欠とし、調査の必要があるという何とも心もとないものでした。
市長のマニフェストには、３カ所の新駅設置について市民の声を反映して早期実現することが盛り込まれています。当該地区に住む市民の一人として、この件については市長の手腕に大いに期待をいたします。青森操車場跡地地区の新駅設置について、市長は具体的にどのような取り組みをしていくつもりなのか、そのお考えをお示しください。
なお、この質問に関しましては、先ほど渡部議員が同様の質問をされておりましたので、もし同じ内容の答弁であればその旨おっしゃっていただき、割愛していただいて結構でございます。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
77 ◯副議長（舘山善一君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時57分休憩
──────────────────────────
午後３時31分開議
78 ◯議長（渋谷勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
79 ◯市長（鹿内博君） 木下議員の御質問にお答えいたします。
まず、教育行政についてでございますが、市民図書館の指定管理者制度導入の取りやめについての御質問がありましたが、私からお答え申し上げます。
議員、御承知のとおり、指定管理者制度導入の目的は、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理運営に民間事業者の専門的な手法や経営ノウハウを活用することで、住民サービスの向上を図るとともに、経費節減を図ることを目的に、本市でも平成17年７月に指定管理者制度導入基本方針を策定し、原則として民間にできることは民間にゆだねるという基本方針のもと、これまで実施してまいったところであります。
市民図書館につきましては、行財政改革プログラムの中で、平成22年度からの指定管理者制度導入という方向性は示されておりましたが、教育施設としての設置目的や意義を有する市民図書館が、果たして公の施設という大きなくくりの中で整理されてもいい施設なのかどうか、懸念されているところでもあります。
公立図書館は、市民の皆様の知的財産を保障するため、行政が無償で知識と情報を提供することを最大の役割としており、そのために高い専門性と公共性が求められる文化教育機関であり、地域社会の最も重要な知的文化機関であると私は認識しています。
現在、私は青森市行財政改革プログラムの見直しを関係部局に指示しており、指定管理者制度につきましては、市民や議員の皆様から、選定委員の構成や選定の方法などについてさまざまな御指摘を受けております。このたびそれらの御指摘を踏まえ、選定方法の見直しや指定管理者候補者選定委員会への外部委員の登用を検討し、それによる専門的能力の補完と公平性の確保、さらには審査結果の公表内容の拡大による情報公開の充実など、さらなる制度の情報公開、透明性の拡大が図られるよう指定管理者制度導入基本方針の見直しを行うこととしております。
また、制度導入に当たりましては、引き続き市民サービスの向上や経費節減効果など総合的に検討するとともに、施設の設置目的や実態をも踏まえた施設の管理運営のあり方を十分に検討した上で、導入について判断してまいりたいと考えています。
このような状況を私なりにしんしゃくしますと、市民図書館の指定管理者制度導入につきましては、まだまだ課題も多く、十分な検討を重ねていくことが市民の皆様の利益につながるものとの判断し、現段階で指定管理者制度導入については慎重に判断すべきと考え、その旨を所管部局であります、議員、御指摘の市教育委員会へ伝えたところでございます。
次に、青森操車場跡地への新駅設置についての御質問にお答えいたします。
青森操車場跡地につきましては、平成９年度に当時の国鉄清算事業団から、青森県が7.6ヘクタール、青森市が13.9ヘクタールで、合計21.5ヘクタールをそれぞれ取得しております。その中央部に位置しております県所有分7.6ヘクタール及び市所有分5.2ヘクタール、合計12.8ヘクタールの部分につきましては、平成15年度に青い森セントラルパークとして供用開始し、多くの市民に御利用いただいております。
また、平成18年度には本市の総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」において、当該地区を新幹線開業に向けて計画的に整備を進める都市拠点の一つに位置づけており、新駅設置により通勤通学等の都市内交通手段としての利便性を高めるとともに、当該跡地の交流拠点としての機能強化を図ることとしてきたところでございます。平成20年度は、民間主体による開発のさまざまな可能性を探るために、青い森セントラルパーク民間開発可能性調査を県と共同で実施し、不動産開発関連事業者等を対象にヒアリングを実施しましたところ、環境に配慮した住宅開発に関心が示されたところであります。
このことから、不動産開発関連事業者等に加えてエネルギー、電気関連事業者等を初めとします幅広い業種の事業者などに対しましてさらにヒアリングを行いましたところ、環境関連をテーマとした低炭素型モデルタウン構想に対して強い関心が示されたところでございます。低炭素型モデルタウンのイメージといたしましては、太陽光発電、燃料電池などの新エネルギーを利用できる住宅や商業施設、また、これを実証するための研究機関を立地する、地球環境に配慮したまちづくりを想定したものとなっております。
今年度につきましては、昨年度に実施しました調査結果を踏まえ、モデルタウン構想に関心をお持ちの民間事業者等とともに、具体化に向けた検討を県と連携し進めてまいりたいと考えています。あわせまして、民間事業者等と具体化に向けた検討を進めていく中で、市民意見を反映させていくことが大変重要であるととらえておりますことから、その体制づくりについても県と協議しながら取り組んでまいりたいと思います。
青森操車場跡地への新駅設置につきましては、さきに申し上げましたが、同地区は新幹線開業に向けて計画的に整備を進める都市拠点の一つとして位置づけており、同地区の利活用計画と新駅設置は一体不可分でありますことから、引き続き今後の検討過程の中で、これまで本市が働きかけてきた新駅設置の早期実現に向けて、関係者の合意形成が図られるよう取り組んでまいりたいと思います。
私からの答弁は以上ですが、他の質問については関係部長から答弁させます。
80 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長月永良彦君登壇〕
81 ◯教育長（月永良彦君） 木下議員の教育行政についての２点の御質問のうち、私からは33人学級を小・中学校全学年に拡大するために必要な経費と、その実施時期についての御質問にお答えいたします。
少人数学級編制の導入につきましては、学校に対する教育ニーズの多様化と教員の多忙化が顕著となっている昨今、子どもと向き合う時間を確保するとともに、学習指導要領の改正による授業時数の増加に対応した学習指導を行う上で効果的であると認識しております。国においては、小・中学校の１学級の児童・生徒数は40人を標準としておりますが、都道府県教育委員会が児童・生徒の実態を考慮し、特に必要があると認めた場合は、40人を下回る数を１学級の児童・生徒数の基準として定めることができるとされております。
これを受けて青森県教育委員会では、現在、小学校にあっては１、２年生を対象に、中学校にあっては１年生を対象に学年２学級以上となる場合、１学級33人を上限とする少人数学級編制（あおもりっ子育みプラン21）を実施しております。また、平成21年度より、県の学級編制基準によらない場合であっても、必要な教員及び財源を独自で確保することを前提に、県教育長が適切であると認める場合には、市町村による弾力的な学級編制をも可能としております。
本市では、県教育委員会が定めた基準に基づき協議、同意を得た上で学級編制を実施しており、平成21年５月１日現在の１学級当たりの児童・生徒数の状況につきましては、児童・生徒数が33人以下の学級数は、小学校で432学級、78％、中学校で126学級、48％となっており、少子化に加え転出超過により社会動態がマイナス基調にあるなど、今後さらなる児童・生徒数の減少が見込まれます。
県において小学１、２年生と中学１年生を対象に実施している33人学級を、本市独自で小・中学校全学年に拡充した場合の課題につきましては、１つには、学校活動に必要な教室の確保、２つには、33人学級実施に向け必要な教員数と採用職種並びに採用方法のあり方、３つには、教員の人事管理を含めた学校の管理運営のあり方など、さまざまな課題や調整項目が想定されます。
また、導入に当たっては、必要なコストの大部分を人件費で占めることが見込まれます。仮に今年度、小・中学校全学年に一括導入した場合の経費を現在の児童・生徒数から概算いたしますと、小学校で約50学級、中学校で約30学級、合計約80学級の増加が見込まれます。この学級数の増加に伴う教員数は、小学校で約60名、中学校で約60名、合計約120名の増加が見込まれ、増加教員を教諭として採用した場合には８億円を超える人件費が見込まれます。この他、学級数の増加に伴う施設改修に要する経費や人事、給与システム構築経費など、さまざまな管理運営経費が見込まれます。
少人数学級編制につきましては、全国都市教育長協議会などを通じてこれまでも関係機関に要望しており、今後も県及び国に働きかけてまいりますとともに、これまで申し上げた諸課題について、実施時期も含めさまざまなケースを想定しながら、33人学級の実施の可能性に向けて検証してまいりたいと思っております。
82 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長相馬政美君登壇〕
83 ◯環境部長（相馬政美君） 清掃事業についての御質問にお答えいたします。
平成21年第１回定例会の予算特別委員会で、焼却処理方式について、これまで検討してきたストーカープラス灰溶融方式、分離式ガス化溶融方式、一体式ガス化溶融方式の溶融３処理方式に加えて、焼却灰をセメント原料として利用するセメント原料化方式についても比較検討するように御提言があったところであります。
このことから、３月30日に庁内の組織であります青森市一般廃棄物ごみ処理施設検討委員会において、溶融３処理方式とセメント原料化方式について、定量評価では、事業費、リサイクル率、ＣＯ２排出量、最終処分量、廃棄物処理の完結についての５項目、また、定性評価では、廃棄物処理の管理、長期間処理の保証についての２項目を比較したところ、セメント原料化方式につきましては、定量評価では、１つには、焼却灰の溶融設備が不要となることから事業費の面で優位性があること、２つには、ＣＯ２排出量や廃棄物処理の完結性の面で劣ること、定性評価では、１つには、区域内の一般廃棄物の処理責任を市が負い、自区内処理を原則とする廃棄物処理法の面からの課題があること、２つには、長期の運営期間中の処理の保証ができないことなどの課題があること、また、他都市におきましては、セメント原料化方式について、焼却灰処理のキャスティングボードをセメント会社が握り、優位な立場に立たれてしまうことなどの懸念から処理方式の選定対象から外した事例もあり、これらのことを踏まえ、従来どおりの溶融３処理方式を対象処理方式として庁内検討委員会で整理したところであります。
この検討結果を４月21日の民生環境常任委員協議会に御報告申し上げましたところ、１つには、処理方式について新市長の意向を確認すること、２つには、溶融３処理方式の安全性について調査すること、３つには、事業者選定委員会から処理方式の比較表について、他の視点からの評価、あるいは資料の構成についての意見を聞くことなど、再度の御提言が出されたところであります。
これらの経緯をも踏まえ、これまでの新ごみ処理施設整備事業に係る一連の事務の進捗状況を市長に説明いたしましたところ、処理方式については自区内処理を図るため、従来どおりの溶融３処理方式の安全性等を確認しながら、説明責任を果たし、議会と市民の理解を求めていくことの方向性が示されたところであります。
現在、溶融３処理方式の安全性につきましては、施設を有している他都市の事例の調査を行っているところであり、また、溶融３処理方式とセメント原料化方式の比較表につきましては、事業者選定委員の御意見を伺っているところであります。これらがまとまり次第、庁内検討委員会に諮り、その後議会に御報告したいと考えております。
次に、今後のスケジュールの変更につきましては、市長から、選挙公約であるリサイクル率20％を達成するためには、ごみの分別や市民協働によるごみの減量化、資源化のさらなる取り組みが必要であること。また、ごみ処理量の減少に伴う新ごみ処理施設の規模の縮小は、建設費、運営費の圧縮につながることから、リサイクル率の向上やごみの減量に向けて再度検証、検討するようにとの指示があり、今後、市民協働によるモデル事業を実施、検証しながら、ごみの減量化、資源化に有効性が高い施策を検討し、あわせて直近の平成20年度実績のごみ排出量をも勘案しながら、ごみ処理量の見直しをすることとしたところであります。
これらのことから、新ごみ処理施設の供用開始時期をこれまでの平成26年４月から平成27年４月に変更し、その旨を去る６月10日の民生環境常任委員協議会に御報告申し上げたところであります。
84 ◯議長（渋谷勲君） 10番木下靖議員。
85 ◯10番（木下靖君） 御答弁ありがとうございました。再質問と意見を述べたいと思います。
まず、33人学級について、実施時期についてはいろいろな課題もあって、今後検討するという趣旨だったかと思います。経費の方は、小・中学校で80学級、人件費として120名分、８億円プラス増改築費等ということで、かなりのコストがかかるんだなと思います。
そこでまず、実施時期について具体的にいつからというのは、もちろんまだ難しいと思うんです。ただ、地域の負担による教員の選考、採用をするということになれば、仮に何年度から実施しますということになっても、その前の年にそういった準備はしておかなければならないということですので、当然前倒しで考えていかなければいけないんでしょうけれども、いつからというのはわからないにしても、例えば初日の一般質問で、小・中学生の医療費無料化について必要経費の増額分が大体３億6000万円で、平成24年度の実施を目指すと、いわゆる目標年度が示されていました。したがって、この33人学級につきましても、検討するというのはもちろんわかるんですけれども、いつになるのか全くわからないというのでは困ると思うんです。これは少なくとも市長のマニフェストに書かれてあったものですから、例えば市長１期目の任期内にめどをつけたいとか、そういった目標年度は示す必要があるのではないかと思いますけれども、その辺をお伺いいたします。
次に、去る６月４日、文教経済常任委員会で新城小学校、新城中学校の新築校舎を視察してまいりました。両方ともガラスブロックなどを使って採光に気を使った明るい、ゆったりとしたスペースで、教育環境としては理想的と思えるようなすばらしい建物でした。対不審者用の防犯システムなども完備されておりました。ああいうものを見ていますと、本市の教育環境において、すべての子どもたちがこのような環境で勉強できればと思ったのは私だけではないと思います。
新城小学校は改築される時点で築42年、新城中学校は築40年ということだったんですが、それぞれの学校の改築時期というのは傷みぐあいなどが違いますので一概には言えないんですけれども、青森市内にある50の小学校、20の中学校では、耐用年数を迎えいずれ建てかえ時期を迎える学校も少なくありません。さきほどの新城小・中学校を例に、築40年前後が改築の時期として拾ってみますと、小学校であれば築50年の西田沢小学校を筆頭に、築38年以上たっているものが９校あります。中学校では、高田中学校の築47年を筆頭に、築39年以上のものが４校あります。これらが近い将来建てかえ時期を迎えることになりますと、当然建てかえの費用、経費というものもかかってくるわけなんです。私は少人数学級には賛成なんですけれども、学校そのものの規模はある程度の規模が必要だと考えております。いわゆる小規模学校が必ずしもいいとは思っておりません。
また、学習面とか生活面でのメリットはもちろんなんですけれども、自治体経営として考えた場合に、自治体として限られた経営資源を有効に活用するという観点から、学校の数が果たして今のままでいいのかどうかという問題は避けて通れない問題だと思います。財源が無尽蔵にあるわけでもありませんし、現実問題として、全国あらゆる自治体で今こういった問題に直面しています。
本市でも学校の統廃合を含めた通学区域の見直しが行われてきたわけですけれども、先日、藤原議員が、33人学級を推進するに当たっては、これまでの通学区域の見直し、再編というものを白紙に戻してはどうかという趣旨の発言をされていました。私は全く逆の立場で、33人学級を推進するに当たっては、学校の統廃合を含めた通学区域の再編というものが必要になってくるのではないかと思っています。要するに、今の学校数のまま33人学級の推進をしていけば、ふえた分だけもちろん経費増ということになります。でも、例えば周辺部と中心部では事情が違いますので、全市的に一律に実施することは慎重にならなければいけませんけれども、一般論としては、小規模校を統合しても１クラス30人程度にしかならない学校もあります。そういうところであれば、それぞれに33人学級を行うよりも、そういった学校を２校、３校統合して33人学級とし、なおかつ１学年を複数クラスとしていけば、経済的な効率の面でもメリットがあるのではないかと考えております。
そこで、これは市長にお伺いしたいんですけれども、例えば33人学級を進める上でのメリット、またはそれ以外でも、これからどんどん財政状況が厳しくなっていく中で、子どもたちの教育環境をどのように整備していくかという観点からの統廃合を含めた通学区域の見直しについて、市長はどのような考えを持っているかお聞かせ願いたいと思います。
次に、市民図書館について。
市長の記者会見でのやりとりは、ネットでちょっと見ただけだったんですけれども、私は市民図書館については指定管理者制度の導入をやめてしまうという印象を持っていたんですが、先ほどの市長の答弁では、文化教育機関であり、専門性を有する施設であるため、完全にやめてしまうということではなくて、まだ課題も多いので検討を続けて慎重に判断したいということでしたので、この先、事情によっては指定管理者制度導入もあり得ると受け取りました。市民図書館の指定管理者制度導入の是非については、特段、今急いで判断しなければならない問題でもないと思いますので、今回の市長の答弁で一定の理解が得られました。
これに関連してなんですけれども、記者会見の中で、市民図書館への指定管理者制度導入を見合わせたのは、教育施設への管理運営に指定管理者制度導入がなじむのかどうかということを言われていたと思うんですが、例えば同じ教育施設で市民センターがありますが、現在、市民センターの管理運営には指定管理者制度が既に導入されていて、ほとんどの市民センターでは、ことしで２年目という状態です。５年契約ですので、今後いろいろ検討、検証されるんでしょうけれども、今、指定管理者制度を導入している市民センターについて、今後、その契約が切れた後、また直営に戻すということも検討されるのかどうか、お伺いしたいと思います。
次に、清掃事業についてです。
セメント原料化方式はいろいろあるけれども、例えばそこの域内でごみを最終的に処理することができないとか、セメント製造工場が市内にないとか、セメント工場自体がずっと存続するのかどうかもわからないので、結果的には不適当だという判断に至ったということですけれども、これはまた今後検討してということで、最終的な結論はまだ見ていないというお話だったと思うんですけれども、その点については、結論が出ましたらまたお知らせいただきたいと思います。スケジュールの変更等もございましたけれども、この清掃工場に関して、梨の木清掃工場の一部外部化を検討するという計画がございましたが、そちらの進捗状況はどうなっているのかお知らせいただきたいと思います。
青森操車場跡地の新駅の問題です。
確かに、操車場跡地の利活用の計画と新駅整備は一体であるということで、まだ結論を出せない状況だということなんですけれども、１つお伺いしたいのは、市長のマニフェストには、３カ所の新駅設置について市民の声を反映して早期に実現するとあります。私が興味を持ったのは、この市民の声を反映してというところだったんです。野内地区と筒井地区は順調だということですが、青森操車場跡地地区の新駅設置に関して、市民の声を反映するためにどのような方法を考えられているのかお伺いいたします。
まず、以上お願いします。
86 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。教育長。
87 ◯教育長（月永良彦君） 木下議員の、33人学級実施の道筋について示す必要があるのではないかという御質問にお答えいたします。
いきなりすべてのものをすぐにとは言えませんので、いろいろなケースを検証しながら、市長の任期である平成24年までに実施へ向けた道筋をつけたいと考えております。
88 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。市民文化部長。
89 ◯市民文化部長（澤田幸雄君） 市民センターについてのお尋ねがございました。今後、直営も考えるのかという御質問だと考えております。
平成20年度から、中央市民センターを除きまして、各市民センターにつきましては指定管理者制度を導入したわけでございますけれども、まだ課題もいろいろあろうかと思いますので、今後、検証しながら検討していきたいと考えてございます。
90 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。環境部長。
91 ◯環境部長（相馬政美君） 清掃事業の関係で、梨の木清掃工場の外部委託の御質問がございました。
本年２月の行財政改革プランにおいて、平成21年度中には検討するという位置づけをされてございます。しかしながら、ごみの焼却炉は減少傾向にあることや梨の木、三内清掃工場におけるごみ処理能力等を勘案し、平成23年度からは梨の木清掃工場に一元化することが可能であることから、三内清掃工場については、先ほど申し上げましたプランにおいて平成22年度末をもって廃止するという形になってございます。
したがいまして、平成27年４月の新ごみ処理施設の供用開始までは梨の木清掃工場１カ所となりますが、梨の木清掃工場は昭和51年に稼働して以来、平成27年稼働予定の新ごみ処理施設まで稼働するというスケジュールでまいりますと39年目を迎えてしまうという非常に老朽化した施設でございますので、直営により、これまで蓄積された職員のノウハウ、豊富な経験を生かした形で適切な維持管理と運転に努めてまいりたいと考えているところでございまして、行財政改革プログラム上の政策論点業務等の委託の検討につきましては、今後、新たな行財政改革に関する計画の中で整理することになるものと考えてございます。
92 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。都市整備部長。
93 ◯都市整備部長（宮崎貴雄君） 操車場跡地地区の利活用については、民間事業者等と具体化に向けた検討を進めていく中で、市民意見を反映させていくことが大変重要であるととらえており、今後の進め方の詳細については県と協議中であり、まだ未定ではございますが、あくまでも現段階の想定として、広報紙やホームページ等を活用した検討状況の情報公開、そのほかシンポジウムの開催などを検討しているところではございますが、市民意見等が反映される検討体制の環境づくりについて引き続き検討協議して実施してまいりたいと考えております。
94 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。鹿内市長。
95 ◯市長（鹿内博君） 33人学級のメリット、それから統廃合についてでありますが、33人学級については、先ほど教育長から御答弁申し上げましたように、できましたら平成24年度までに実施したいと考えておりますが、ただ、それについてもいろいろ検証すべき課題が多いので、それをしっかりと検証し、課題を克服しながら進めていくということでございます。
一方で、統廃合の問題については、議員も御案内のとおり、本市においてはこれまでこの問題についてはいろいろな経験といいますか教訓がございます。私は、その中で最も重要な教訓は、やはり関係する地域の皆さんの合意や理解、そして、当然そこに住む市民と同時に子どもたちの問題があります。まず、そのことをしっかりと市として、また教育委員会としてもそれを受けとめて、その上で統廃合なり、あるいは学校規模のあり方を進めていかなければならない。もちろん国においても学級、学校規模の１つの基準、目安は当然示されておりますけれども、地域によっては必ずしもそのようにいかない場合もあります。その部分においては、何よりもその地域に住んでいる市民の方あるいは子どもたちのことを、まず大事に考えていきたいと思っています。
96 ◯議長（渋谷勲君） 10番木下靖議員。
97 ◯10番（木下靖君） 御答弁ありがとうございます。
今、学校の統廃合を含めた学区の見直しについて市長から御答弁いただきました。先ほども申し上げましたけれども、確かに、青森市内でも、たとえ小規模校とはいえ事情は同じではなく、周辺部の方に行くと人数は少ないけれども、もしその周辺部で小学校がなくなってしまうと、多分そこに昔から住んでいる高齢者の方々にしてみれば、孫が通う学校がなくなってしまえば、息子夫婦だとか娘夫婦は、恐らく学校のある地域に引っ越していってしまう。その点で、学校がなくなると地域が廃れるという事情があると聞いております。その事情はわかります。周辺部ではそういう問題がある一方、中心部ではそういった問題は少ないのかなとも考えます。もちろん地域の人々の声を聞いて慎重に対応するのは基本でありますけれども、恐らくそういう形で進めていこうと思っても、現実には大変難しいと思います。
青森市では、来年、金浜小学校が荒川小学校に統合されることになっており、複式学級を解消するための統廃合が進められておりますけれども、今、金浜小学校と荒川小学校の統合の先はほぼ見えていない状況だと思います。そういった中で、これからも地域の人の声を聞きながら進めていこうとしても、これはなかなか難しい話であり、現実的には、ほぼ今の学校数のままで33人学級を進めていかざるを得ないのかなと思います。
当然、その分のかかる経費の財源はどこかから探し出してきて予算措置をすることになりますけれども、そうなのであれば、これは１つ提案ですが、33人学級は大変結構なんですけれども、それよりも先にやらなければいけないことがあるんじゃないかと思います。それは、よく布施議員が質問されていましたが、毎年、ほぼ全小・中学校から校舎の営繕要望が上げられています。平成18年度からでも600件前後、平成21年度は497件、約500件とちょっと減っています。新城小学校とか中学校が新築になったので、当然その分は減ったのだと思います。今年度の営繕要望497件に対して、対応予定件数が271件で全体の54.5％、半分強です。要は、各学校から上がってくる営繕要望に対して十分にこたえられていない状況にあります。
そこで、市長の意向によりまちづくりゼミナールと名を変え、人数に制限を設けず、公募のみとして担当の方々と公募の市民35名で新たに出発させ、現在は非常によい議論がなされているようであります。担当者の方からは、100人委員会はいいが、どうしても100人という数にこだわる余り、それが１つの障害になったとも言っておりました。
私は、100人委員会の設置は大いに結構なことだと思いますが、設置に向けた議論と理解がまだ不足しているのではないかと思います。今定例会に提案されている内容では、９月中に設置し、さらにそのテーマが新長期総合計画や新行財政改革など非常に重いものとなっていることを考えると、もう少し時間が必要なのではないかと思いますし、少なくとも来年度から設置してはどうかと考えています。
そこで質問ですが、100人委員会の設置について９月をめどとしていますが、今後のスケジュールとその役割についてお示しいただきたい。この質問につきましては、多くの議員からも質問が出されておりますので、同内容の答弁であれば、省エネも兼ねまして、次もございますので、割愛しても結構でございます。
以上、私からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
114 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
115 ◯市長（鹿内博君） 斎藤議員からの御質問にお答え申し上げます。
まず、長期計画と平成21年度事業計画についてお答えを申し上げます。
新たな総合計画の視点及びスケジュールについてでございますが、本市の総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」は、平成17年４月の合併による効果や、平成18年10月の中核市移行によるメリットを最大限に発揮させるための取り組みと、平成22年度の東北新幹線新青森駅開業効果を最大限に享受するための環境整備などといった観点から、新たなまちづくりを進めるべく、平成18年２月に策定したものであります。目標年次を平成27年までとする基本構想と、平成18年度から平成22年度までの５カ年を計画期間とする前期基本計画により構成されております。
現在、本市を取り巻く社会経済環境の変化といたしましては、人口減少、少子・高齢化が一段と深刻化していることを初め、本市経済の低迷が続き、雇用環境が悪化していること、近年における市民生活の安全・安心に対する不安が増大していることに加え、本市発展の大きな契機となります、平成22年12月の東北新幹線新青森駅の開業に続く北海道新幹線新函館駅の開業が平成27年度に予定されているところであります。
他方、先般の市長選挙におけるマニフェストに、私は、青森市の将来の姿として掲げた「子どもの幸福を広げる『元気・市民の青森市』」、「地域コミュニティを中心とした『安全・安心・健康の青森市』」、「新幹線時代をひらく魅力ある『津軽・青函交流の青森市』」、「海と山にいだかれた自然豊かな『緑と水と青空の青森市』」、「祭りと歴史・文化豊かな『芸術・観光の青森市』」、そして「活力あふれる『自立・創造の青森市』」という６つの視点に立ち、あわせて、これまでの行政運営を踏まえながら、新たな視点や異なる視点から行政運営を展開していく必要があるとの認識に至ったところであります。
このような基本的な認識のもと、本市を取り巻く社会環境変化に適切に対応し、都市の総合力をより一層発揮していくため、本市が持つ地域資源を再検証しながら長期的、総合的な視点に立脚した新たなまちづくりの指針となる総合計画を策定することとしたものであります。策定に当たっては、平成22年度内の策定を目指し、公募委員や有識者から成る青森市総合計画審議会を初め、市民１万人アンケートや、（仮称）市民100人委員会など、幅広い市民参加のもと節目、節目に市議会に報告し、御意見を伺いながら策定をしてまいりたいと考えております。
次に、既に着手している平成21年度事業の見直しについての御質問にお答えいたします。
平成21年度における事務事業につきましては、既に各種事業が展開されているところでありますが、その実施に当たりましては、私が市長選挙の際に掲げたマニフェスト及び市長就任後の庁内への聞き取り、さらには市民意見などを踏まえて、青森駅周辺地区サービス機能検討事業によるＪＲ青森駅への市役所機能の一部移転に係る可能性調査の取りやめ、浪岡駅周辺地区の（仮称）地域交流センターの機能の見直し、文化観光交流施設の整備費圧縮に向けた展示内容の見直しも含めた検討、東奥日報社が事業主体となって進めているインテリジェントビルの保留床取得の取りやめなど、それぞれ見直しを行ったところであります。
今後の事業の推進に当たりましては、市長選挙の際に掲げたマニフェストを踏まえつつ、市民の皆様の御意見を拝聴するとともに、庁内における十分な検討を行い、かつ市議会に御相談しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、自治基本条例の制定に向けた今後のスケジュールの考え方についての御質問にお答えいたします。
私は、自分たちの地域のことは自分たちで考え、決め、行動する、すなわち住民自治によるまちづくりの実現のために、自治基本条例を制定したいと考えているものであります。この条例は、一般的には、まちづくりに関し基本理念及び基本原則を明らかにし、市民の権利や責務、議会や市長、その他執行機関の責務、まちづくりの基本的事項が定められるものであります。
条例制定に当たりましては、その目的が住民自治によるまちづくりの実現でございますことから、１つとして、条例制定に関し市民の関心を高めていくこと、２つとして、条例の原案作成段階での市民参加を得ること、３つとして、広く市民から意見聴取を図ること、４つとして、条例公布から施行までの間広く市民周知を図り、条例に基づいたまちづくりにつなげていくことなどを基本とし、その手法等について、現在、事務方に他都市の調査等、研究を進めさせているところでございます。
御質問の自治基本条例の制定に向けた今後のスケジュールについては、現在、まさしくその進め方も含めて鋭意検討している段階であり、また、自治基本条例案の作成に当たりましては、市民の皆様や議会と活発な議論をした上でつくり上げることが重要であると認識しており、拙速とならないよう十分な時間をかけ進めていく必要があると考えますことから、現段階においては明確なスケジュールをお示しできる状況にはございませんことを、どうぞ御理解いただきたいと思います。
次に、（仮称）市民100人委員会についての御質問にお答え申し上げます。
私の市政運営の基本姿勢は、「市民と共につくる、市民のための市政」であり、市民100人委員会はその実現を図るために、本市の重要な政策課題等について、私みずからが広聴の一環として市民の意見を直接聞き、市政運営に反映させることを目的に設置するものであります。
各種審議会のように諮問機関であれば、意見を集約した上で答申することになりますが、市民100人委員会は、市としてより多くの、さまざまな市民の意見をいただき、市政に反映していくという考え方に基づいておりますことから、委員会では採決などによって意見を集約するということは考えておりません。例えば、１つのテーマについて何通りも意見が分かれるとして、多数の意見はどうであったか、少数の意見はどうであったかなど、その内容に至るまですべてを判断材料としていくものであります。
また、委員の皆様からいただいた個別の意見のうち、これを検討素材として市の施策等として実施することが適当と認められるものについては、市においてその具体案を検討した上で、可能なものから具現化を図ってまいりたいと考えております。その場合、議決が必要な事項については、予算案あるいは条例案などといった形で議会に対し御提案し議論、審議いただくなど、議員各位の意見も十分踏まえて進めてまいりたいと考えております。
委員会のテーマとしては、本市のまちづくりに関する重要な政策課題等を取り上げることとし、現段階では、新長期総合計画や新行財政改革、自治基本条例の制定、新幹線開業対策などを想定しており、委員会の自主検討によりテーマを設定できることも考慮し、９月以降順次開催してまいりたいと考えております。
議員から、この委員会についての御心配、御意見等をいただきました。それらの意見等については今後の運営に十分生かしてまいりたいと思いますし、何よりも、私が100人委員会の設置を選挙の際に市民の皆さんに御提案申し上げてきた際、市政に対する市民の関心をさらに多く高めていただきたい、そして１人でも多くの市民の声を市政に生かしていきたいという声が実はいろいろな場面で多く寄せられました。
したがって、そのことを政策として生かしていくためにはどういう方法があるのかを私なりに検討した結果、100人委員会の設置、１万人アンケートの実施、また各小学校区における市長を初めとする市役所と市民の皆さんが語り合う場の設定、それらのことを私なりに受けとめさせていただき、そのことを選挙の公約として盛らせていただきました。その中から本定例会に100人委員会にかかわる予算案を提案し、御審議いただいているところでございます。どうぞ御理解いただければありがたいと思います。
私からの答弁は以上ですが、他については関係部長から答弁させます。
116 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長福士耕司君登壇〕
117 ◯総務部長（福士耕司君） 第三セクターの経営評価と見直しについてお答えいたします。
第三セクターの経営評価は、経営診断等の点検評価作業を通じ、中長期的な視点で第三セクターのあり方を検討するとともに、第三セクター自身による自律的な経営健全化に向けた取り組みを促進することを目的に、平成20年度から着手しております。
点検評価に当たりましては、１つには、公共性、公益性の視点、２つには、効率的、効果的な事業の視点、３つには、独立した経営体としての視点から、専門的な助言等をいただくための組織として外部の有識者による第三セクター経営評価委員会を設置し、対象とした第三セクター11法人について、平成20年度から平成22年度までの３カ年で経営評価を実施することとしておりました。
平成20年度の経営評価におきましては、財団法人青森市文化スポーツ振興公社、財団法人青森産業展示館、株式会社ソフトアカデミーあおもり、青森市観光レクリエーション振興財団、株式会社アップルヒルの５法人を対象に点検評価を行い、平成20年度末をめどに経営評価委員会から評価結果の提言を報告書としてまとめていただくこととしておりました。この報告書において、経営改善が必要と指摘された事項につきましては、各法人が所管部局と協議の上、経営改善計画を策定することとし、その際にも経営評価委員会からの専門的な助言等をいただくこととしておりました。
昨年度、このような方針のもと評価作業を進めてまいりましたが、経営評価委員会による５法人のヒアリングを終え、事務局におきまして委員会から出された課題や意見について整理、確認作業を行った過程において、経営改善を前提として進めていくには困難な経営上の課題が含まれていたことから、抜本的な見直しについての提言も想定されたものであります。
市では、今回の経営評価を始めるに当たって、まずは経営評価によって指摘された経営上の課題等を、経営評価委員会からの助言等を受けながら改善していきたいとの考えからこれを進めていくこととしていたものでありますが、抜本的な見直しを提言された場合の具体的な対応は考慮していなかったことから、市の対応について検討を行いました。
その検討の結果、１つに、経営評価委員会から抜本的見直しに関する提言があった場合、その提言を踏まえた市の考え方を明らかにする必要があること、２つに、廃止、統合、法人形態の変更や株式の譲渡など、抜本的見直しに係る市の考え方を明らかにするためには、全11法人の経営評価結果を踏まえた検討が必要であること、３つに、全11法人の経営評価結果を踏まえるとすると、平成22年度までとしている当初のスケジュールでは３年後でなければ全体的な見直しができないため、早期に11法人を対象とした経営評価を実施する必要があることの理由により、どのような内容の提言であっても市として対応ができるように、今年度の３月末に評価方針を変更することとし、全11法人を対象として、一度に経営評価を行うこととしたものであります。
これにより、今年度も引き続き評価作業を継続し、７月をめどに11法人に係る提言をいただくこと、また、この提言を踏まえた抜本的な見直しを含めた市の考え方を明らかにするため、今年度末をめどに新たに第三セクターに関する基本方針を策定することとしたものであり、この評価方針の変更につきましては、去る４月21日の総務企画常任委員協議会において御報告したとおりであります。
その後、新市長に第三セクターの経営評価について報告した結果、この評価方針により引き続き経営評価を進めるとの指示があったことから、引き続き点検評価作業に着手したところでありますが、今後の経営評価の進め方について市長の意向確認に一定の時間を要したことに加え、委員の作業日程等の調整が困難であったことから、最終的な提言をいただく時期は、現在のところ９月になる見通しであり、提言がまとまり次第、議会に対して御報告することとしております。
なお、経営評価委員会からの提言後に市が策定することとしている第三セクターに関する基本方針については、予定どおり今年度末をめどに策定していくこととしております。市としては、この第三セクターの経営評価及び市が策定する第三セクターに関する基本方針を通じ、第三セクターの経営健全化等に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、土地開発公社についての御質問にお答えいたします。
青森市土地開発公社は、企業誘致を目的に取得した西部工業団地用地のほか、青森操車場跡地用地など全部で７事業用地を保有しており、保有する土地等は事業目的に応じて、財政状況などを勘案しながら市が買い取ること等としておりまして、平成10年度から平成20年度までの11年間で10事業用地、約106億2000万円を市や企業が買い取っており、公社の平成20年度末の債務残高合計額は約70億6100万円となっております。しかしながら、景気低迷による厳しい財政状況や社会情勢の中、公社が長期間にわたり土地を保有しその金利負担が増大することは、公社の経営のみならず市の財政運営への影響が懸念されるところです。
そのため、市では、国の土地開発公社経営健全化対策を受け、平成20年度に県と協議を行い、同年６月27日に、県から第２種公社経営健全化団体として指定され、土地開発公社経営健全化計画を策定いたしました。この経営健全化計画の策定によりまして、現在は金融機関から有利子で資金を借り入れておりますが、市が土地開発公社への無利子貸し付けを行う場合にその財源の起債措置が可能となること、有効利用を目的とした土地の取得に係る財源の起債措置が可能となることなど、財政面で大きなメリットが生じます。計画の基準年次は平成18年度、計画期間は平成20年度から平成24年度までの５年間となっております。
お尋ねの西部工業団地用地、操車場跡地用地、青森駅西口用地を含めまして、現在公社が保有している用地につきましては、市としてできるだけ早期に買い取りや売却などを行うよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。そのため、財政状況や社会情勢を見きわめつつ、有利な財政措置制度を活用しながら、経営健全化計画を踏まえ各事業用地の買い取りを進めることなどにより、公社保有残高を計画的に解消してまいりたいと考えております。
先ほど、経営評価方針の変更についての答弁におきまして、その時期を今年度の３月末と申し上げましたが、正しくはことしの３月末でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
118 ◯議長（渋谷勲君） 22番斎藤憲雄議員。
119 ◯22番（斎藤憲雄君） 御答弁ありがとうございます。
残り時間も26分ということで、用意している再質問が６点あるんですが、質問だけ羅列させていただきます。
まず、１点目は、市政運営ということで今回通告していますのでちょっとお聞きしたいんですが、先日、うちの三上議員が機構改革について質問した際に気になった部分がございます。それは、市長公室内に新たな政策の企画推進等を行う役割を持つ市民政策課が新設されることになりますけれども、現在の企画担当部局と業務が重なる部分もあると思います。そのような意味で、市民政策課の守備範囲と他部署の業務とのバランスについてお示しいただければと思います。
２点目についてでありますけれども、先ほど市長から述べられたように、マニフェストの柱とも言うべき自治基本条例の制定あるいは100人委員会の設立については、今後、職員の皆さんの意識改革が必要で、職員の方が市民の皆さんと対話する機会が非常に多くなってくると思うんです。そういった場合、職員の皆さんも、体験学習ではありませんけれども、実際に先進市に行って担当職員と話ができるといった、視察研修のための予算措置を考えてみてはどうかと思うんです。
これまで職員の皆さんの視察研修については予算化されていないと思います。平成21年度事業計画では派遣研修に関する事務として1200万円が予算措置されておりますが、この部分とは別枠でも、やはり職員の方々をもっと外に出して、それぞれ先進市が取り組んでいる事業について、また他市の職員がどこで困って、どのようにその解消を図ってきたか、実際に視察させながら職員を育てるということも考えられないかどうか、この点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
それから、100人委員会の運営についてでありますけれども、福井市では、市民まちづくりゼミナールのそれぞれの部会がこういう資料を出されているんです。福井市の場合、それぞれの部会に年間15万円予算措置されており、月に１回報告会を行っています。その報告会に際しては、それぞれ関係部署の部長級職員が顔を出して、その報告に対してアドバイスしたり、あるいは市としてこのようなことを行っていますということを紹介して、市民の皆さんとその小さな部会の中での話し合いを通じて、市の施策に市民の皆さんが考えていることを取り入れるというやり方をしています。
先日、市長公室準備室長から、公募委員の50人をそろえ、当面は100名の全体会議を行うという答弁がなされましたが、先ほど壇上で言いましたように、福井市の担当者の方が、どうしても100名という数にこだわり過ぎてきた、そしてもう１つは、団体推薦の委員の方の足が遠のいた理由は、指名されて、やらされているという感覚があり、委員会に継続性がなくなってしまったためと言われているんです。
この点、100人委員会の設置に際しても、非常にデリケートで難しい組織かと思います。最初からもう１回考えていただきたいのは、もっと身近なテーマにしたらどうかと思うんです。大上段に新長期総合計画や新行財政改革などではなく、福井市の例ばかり言って悪いんですが、市民が楽しめるまちづくり、青年が楽しめるまちづくり、あるいは子どもたちを健やかにはぐくむための施策とか、本当に身近な部分から行政の側に市民の皆さんを取り込んできているという段階的なものもありますので、話し合うテーマについても検討してみてはいかがかと思っています。
そういう意味では、先ほど壇上で言いましたように、９月中の立ち上げということではなく、まずは設立準備会的なものについて、よりよい方法を模索するために立ち上げ、来年度から本格的に委員会を立ち上げて進めてはどうかと私は思うんです。ですから、大変申しわけないんですが、再度その考えについてお示しいただければと思います。
それから４点目は、自治基本条例についてでありますけれども、これについては先ほど市長からもありましたが、当然にして議会、議員、そして行政としてそれぞれの役割が規定されてまいります。市長の考える団体自治から住民自治へのシフトということを考えれば、今後、議会も含めて審議委員会や基本条例策定特別委員会など、制定に向け何らかの委員会や審議会をつくってはどうかと思いますけれども、この点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
５点目については、長期計画あるいは平成21年度の事業計画についてでありますけれども、一番私が気にしているのは平成21年度の事業計画についてです。先ほど市長が、これまで４点の見直しをしたと言われましたけれども、私として非常に気になるのは、市場化テストあるいは新人事評価制度といった平成21年度事業計画にあるそれぞれの事業について、もう１回見直す部分がまだあるのではないか。平成21年度の事業計画であれば既に始まっている事業がありますから、修正あるいは見直しが必要な事業がまだまだあるのではないかと思いますので、いま１度御答弁をお願いします。
６点目については、第三セクターについてでありますけれども、ソフトアカデミーにおいても機器の更新時期に来ていると聞いています。第三セクターであれ、指定管理者であれ、機器の更新時期については、基本的にその設備管理については当事者が行うこととなりますけれども、その設備の定期点検等や更新についてはどのように行っているのかお示しいただきたいと思います。
土地開発公社の部分については質問をしようと思いましたけれども、やめます。ただ、要望だけ２点ほど述べます。
まず１つは、西部工業団地１区画の売却についてでありますけれども、西部工業団地については、企業が買い取るわけでありますが、基本的に簿価販売になりますよね。当時の取得価格プラス金利等も含めた簿価価格ですから、年数を経るごとに簿価額は高くなっていき、時価との差が生じますけれども、事業者としては時価で考えるわけでありまして、これを簿価で売ろうとするところに非常に無理があるんじゃないかと思います。そういったところで、民間事業所に売る場合について、簿価の見直しを考えてみてはどうかと思うんです。
いずれにしても、土地開発公社については金融機関からの借り入れがありますし、その際には、恐らく損失補てん、損失補償契約も結んでいると思います。要は市としてその損失補償について、簿価と時価の差による損失と、これから先、何年かかるかわかりませんけれども、利子が利子を生むという簿価との差を考えたときに、どちらが得なのか。先に売ってしまった方がいいのか、そのまま所有していた方がいいのかを考えながら、簿価の見直しについても検討する必要があるのではないかと思いますので、その点要望させていただきます。
２つ目は、ヤード跡地の東西の土地についてです。セントラルパークあるいは青森中央駅などいろいろ使い道はあります。県の方でいいとこ取りしていますけれども、東西の土地については、どちらかといえば使用しづらい土地です。土地開発公社にしても、暫定的に都市整備部が緑地化していますけれども、東側の土地についてはほとんど使えるような状態ではないのではないか。道路をつくりながら土地に付加価値をつけるという手はありますけれども、線路がやたらに近くて、私はとてもじゃないけれどもあそこに家を建てる気にはなりません。
ですから、事業計画があるなら取得していかなければなりませんし、何で取得しなかったのかと聞きたい気持ちもあるんですが、暫定的に使用しているにしても何にしても、早急にそういった事業計画を立てながら、土地開発公社において保有土地や利子をますます生み出す部分の解消を図ってみてはどうかと思います。
それともう１つは、駅西口の用地について。あそこは今観光バスの停留所、待機場所になっていますけれども、新青森駅がこれから観光バスの発着場所になると思うんです。ですから、これから駅周辺の整備事業に入ると思いますけれども、それによって大分状況は変わってくると思いますが、そういった部分についても、やはりある程度の事業計画を早期に立てる必要があるのではないかと思いますので、その辺もあわせて検討していただければと思います。よろしくお願いします。
120 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。総務部長。
121 ◯総務部長（福士耕司君） 数点の総務部関連の御質問にお答えいたします。
まず、機構改革についてでございますけれども、市長公室の市民政策課と企画財政部の企画調整課の業務がダブっているんじゃないかというお話でございました。
まず、市民政策課につきましては、市長の特命を受けまして、（仮称）市民100人委員会の開催や合併検証、新たな政策の企画推進等を行うほか、例えば行政改革の部分を新たに担うことになっております。それから、企画財政部企画調整課の方では、基本構想あるいは基本計画の推進、計画策定、行政評価を担うことになっておりまして、議員、御指摘のとおり若干似たような部分もありますけれども、新しい機構でございますので、これからやっていくことによって若干ダブってくるところもあるかもわかりません。
ただ、先ほど渡部議員もおっしゃっていましたけれども、重なる部分があってこそ組織が活性化するということもございますので、その辺は何とか御理解いただきたいと思います。
それから、２点目の職員の視察研修の件でございますけれども、単なる視察研修等は、現在財政措置はしてございません。ただ、国等への長期研修で総務省や経済産業省などに行っておりますけれども、例えば経済産業省や総務省の職員の方と出張する場合は、その出張旅費について青森市が負担することになっておりまして、そういうことから日本全国の都市に研修に行って、視察もできるのではないかと考えてございます。
それから、３点目の第三セクターについて。ソフトアカデミーなどが保有している機器の更新はどちらでやっているのかということですけれども、当然にして第三セクターの方で更新しております。
122 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。総務部市長公室準備室長。
123 ◯総務部市長公室準備室長（田中道郎君） 私の方から、100人委員会と自治基本条例の関係について御答弁させていただきます。
100人委員会につきまして、福井市の事例を御紹介いただきましたけれども、準備室といたしましても、福井市に限らずさまざまな事例をもって検討してまいりました。そこで議員からのせっかくの御意見でもございますので、これまで御説明してまいりました概要を基本といたしつつ、これから詳細を詰めていくに当たって、その点も参考にいたしながら検討させていただきたいと考えてございます。
なお、その中で、テーマにつきましては特に柔軟に考えさせていただきたいと思っておりますので、御理解願います。
それから、自治基本条例につきましてですが、先ほど市長の方から、これからの基本とする検討事項を申し述べましたが、もちろん議会からの御意見をいただくということは非常に重要なことでございますので、もう少し詳細な検討が進みましたら、議会の皆様からの御意見のいただき方を含めて御相談させていただきたいと考えておりますので、御理解願います。
124 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。経済部長。
125 ◯経済部長（間山良輔君） ソフトアカデミーの機器の更新の件でございます。
具体的な更新の計画は伺っておりませんが、ただいま手元にあります決算書等を見ますと、そもそも固定資産として所有している機器類は非常に少なく、リース契約を結んでいるようでございます。毎年経費の中でそのリースの費用を捻出して支払っていますので、ソフトアカデミーという会社は、その経費負担を事業の中で行っているということでございます。
ただ、先ほど総務部長が、一般的に第三セクターは機器の更新等はそれぞれが行うことになっているという答弁をいたしましたけれども、モヤヒルズを管轄しております青森市観光レクリエーション財団におきましては、市との契約の中で、大きな機器、例えば圧雪車の購入などについては市が行うという協定を結んでいるものも中にはございます。
以上でございます。
126 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。企画財政部長。
127 ◯企画財政部長（橋本勝二君） 平成21年度事業の見直しで、まだ見直しをすべき部分があるのではないかという御趣旨の御質問でございますけれども、先ほど市長より御答弁申し上げましたように、今年度におきましては既に数点の見直しを行っております。その際にも申し上げましたが、今後の事業の推進に当たりまして、その必要に応じまして各事業の中身の説明を十分受け、事業の必要性、見直しの必要性といったものの検証を今後していくものと考えております。
その際には、市民の皆様の声を踏まえ、もしくは議員の皆様と御相談させていただきながらの対応になろうかと考えてございます。
128 ◯議長（渋谷勲君） 22番斎藤憲雄議員。
129 ◯22番（斎藤憲雄君） 再度の御答弁ありがとうございます。
100人委員会、基本条例を含めて、これからも検討事項があろうかと思います。100人委員会についても、とにかくうまくいくように、そして市民の皆さんが入りやすいような環境をまずはつくっていただければと思いますし、自治基本条例についても、あくまでも自治体の憲法と言われていますので、十分に議論を尽くしながら、よりよい基本条例をつくっていただければと思います。
総務部長、済みませんけれども先ほどの視察についてなんですが、総務部長は平成21年度の事業計画等にある、これまで行われてきた派遣研修に関する事務事業についての中身をおっしゃられたと思うんですが、私は、あくまでも、例えば1000万円の予算措置をして、これから新たな事業を行おうとするそれぞれの部において、先進事例のある先進市に、その部から１名ないし２名の職員を派遣して、まず見てきてもらう、そして担当者とすり合わせをしながら、どういったところがネックで、どういったところを改善して、どのようにやったらいいかというレクチャーを受けてくるような場を提供するといった視察研修の予算措置をしてもいいのではないかということを言ったんです。
確かに財政的にはそれぞれ厳しいとは思います。しかし、私たちもそうなんですが、現地に行って見ることと、電話やファクスのやりとりだけで活字で見るのとでは全然違うんです。私も１回、浜松市の方にバスの事業について視察に行った際に、とんでもないことを担当者に聞きました。ごみの分別収集の先進市ですから、あれをどのようにやったんですかと違うことを聞いてきたということがあります。現実に行って聞くのとでは大違いですから、私はそのことを言いましたので、その点についての考え方をお示しいただきたいと思います。お願いします。
130 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。総務部長。
131 ◯総務部長（福士耕司君） 大変失礼しました。各部にそれぞれ100万円予算計上して、個々に対応しているということでございます。
以上でございます。
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132 ◯議長（渋谷勲君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日及び明後日は休会とし、来る６月29日は午前10時会議を開きます。
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散 会
133 ◯議長（渋谷勲君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時52分散会
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